9時50分 蓮潟新田別行線道路舗装補修工事

9時50分 蓮潟新田別行線道路舗装補修工事 (圧縮ファイル: 7.4MB) 位 置 図工事箇所 ※詳細な舗装範囲は監督員と現場立会のうえ決定すること既設舗装版撤去 t=6cm不陸整正表層 ⑤密粒度As(新20FH) t=6cm舗装打換え L=40m打換え幅 5.4m外側線40m×2=80m 聖籠町公告第８４号令和８年１０月１４日聖籠町長 手 嶋 満１ 入札に付する事項(1) 工事名 蓮潟新田別行線道路舗装補修工事(2) 工事場所 聖籠町 東港6丁目 地内(3) 工期又は履行期限 契約締結の日から令和9年3月26日まで(4) 工種舗装工事(5) 工事概要 舗装打換え L=40ｍ W5.4ｍ ２ 入札参加資格要件(1)各種法令等による制限(2)登録工種・格付(4)実績要件等(5)配置技術者の資格等ただし、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)及び監理技術者を補佐する者の配置を行う場合は、以下のア～ウの要件を全て満たすこと。 (ただし町長が別に認める場合はその限りではない。)① 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定に基づき、舗装工事に関し、建設業の許可を受けていること。 ② 令和７・８年度聖籠町建設工事入札参加資格者として、舗装工事に係る格付けがＡ級・Ｂ級であること。 (3)地域要件① 公告日現在、聖籠町又は新発田市の区域内に建設業法第３条第１項に規定する主たる営業所又は従たる営業所(主たる営業所から当町との契約に関する一切の権限を委任されている営業所)を有すること。 要しない。 ① 本工事を施工しうる国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。 ④ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てが成されていない者であること。 入 札 公 告 制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び聖籠町財務規則(平成３年規則第３号)第153条及び154条の規定により、次のとおり公告する。 ① 地方自治法施行令第167条の４第１項及び第２項に該当しないこと。 ② 聖籠町建設工事請負業者等指名停止措置要領及び新潟県建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中にないこと。 ③ 建設業法第28条の規定により指示又は営業の停止を受けていないこと。 ア) 兼務する工事数は、他機関発注の公共工事・民間工事含め２件までであること。 ただし、兼務する工事が他機関の発注であるときは、当該発注機関が兼務を認める場合に限る。 イ) 兼務する工事が特例監理技術者としての職務を適正に遂行できる範囲内にあること。 範囲については、工事現場が新発田地域振興局管内(新発田市、胎内市、及び阿賀野市)又は町長が当該工事にて適正に遂行できると認めた場合とする。 ウ) 配置される特例監理技術者と監理技術者補佐は、発注される建設工事の検定種目に応じた資格を持ち合わせていること。 ３ 入札に関する事項(7) 落札候補者は、翌日(休日は除く。)までに、次の書類を提出すること。 ※データによる提出も可能とします。 ① 入札参加資格審査書類の提出について(別記様式第４号)② 配置予定技術者調書(別記様式第３号)③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し(8) 入札保証金 免除(9) 契約保証金 納付(500万円未満は免除)(10) 予定価格 公表(契約締結後)(11) 最低制限価格の設定 しない(12) 前金払する(契約金額が300万円未満の場合はしない)(13) 部分払しない(14) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。ただし単価契約の場合は端数処理はしないものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。 (15) 工事費内訳書の提出 有り(入札書提出時に工事費内訳書(任意様式)を提出すること。 (再入札及び再々入札を除く。)工事費内訳書を提出しない場合、又は重大な誤りや遺漏がある場合は入札を無効とすること、また、一部記入漏れ等の軽微な不備がある場合は再提出を求める場合がある。 )(6) ２回の再入札の結果、落札候補者がない場合において、最低価格の入札金額と入札書比較予定価格の差異が10％を超えないときは、聖籠町財務規則に基づき、最低価