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工事 東京都 世田谷区

女性の健康総合センター整備工事(再公告)

発注機関 国立研究開発法人国立成育医療研究センター
公告日 2026年4月8日
調達区分 工事
地域 東京都 世田谷区
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案件概要

女性の健康総合センター整備工事(再公告) 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 2026年4月13日国立研究開発法人国立成育医療研究センター理事長 五十嵐 隆◎調達機関番号 823 ◎所在地番号 131 工事概要(1) 品目分類番号 41(2) 工事名女性の健康総合センター整備工事(再公告)(3) 工事場所東京都世田谷区大蔵2-10-1国立研究開発法人国立成育医療研究センター内(4) 工事内容女性の健康総合センター新築鉄骨造地上5階建建築面積 1,923.96 ㎡延床面積 7,512.24 ㎡立体駐車場新築 鉄骨造地上2階建建築面積 1,620.32 ㎡2延床面積 2,928.22 ㎡*上記にかかる建築工事、電気設備工事、機械設備工事、外構工事(5) 工期 2026年5月18日~2028年12月20日部分完成(立体駐車場)2028年4月20日(6)本工事は、「建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (7)週休2日促進工事本案件は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休2日に取り組む旨を協議した上で工事を実施する週休2日促進工事である。 (8)ワンデーレスポンス実施対象工事本案件は、ワンデーレスポンス実施対象工事である。 (9) 入札方法入札金額については、購入物品のほか納入に要する一切の費用を含めた額とすること。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに3相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1)次の①、②又は③のいずれにも該当しない者であること。 ①特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。 ②次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後一定期間経過していない者。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。 なお、期間等につい4ては国立研究開発法人国立成育医療研究センター理事長から発出した契約指名停止等措置要領に基づく指名停止期間等を適用する。 一 契約履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。 二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者。 四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者。 五 正当な理由なく契約を履行しなかった者。 六 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。 七 前各号に類する行為を行なった者。 ③②に該当する者を入札代理人として使用5する者。 (2) 令和7・8年度の厚生労働省競争参加資格における「建築一式」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。 (会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(3) 厚生労働省から関東甲信越地域における「建築一式工事」に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定の際に客観的事項(共通事項)について算定した点数(以下「客観点数」という。)が1,100点以上であること。 また、(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に客観点数が1,100点以上であること。 (4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者((2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 6(5)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(⑤及び⑥については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険注)各保険料のうち⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき