126084 那須塩原市新庁舎建設工事

126084 那須塩原市新庁舎建設工事 (PDFファイル: 597.4KB) (６)代表者の要件構成員の代表者は、次の全ての要件を満たしていること。 ①日本国内に建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に基づき設置された本店があること。 ②建設業法第３条に基づく建築一式工事の特定建設業の許可を有していること。 ③有効な経営事項審査結果通知書の建築一式工事の総合評定値(Ｐ点)が１，４００点以上であること。 (２)地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定に基づく那須塩原市の入札参加制限を受けていないこと。 (３)那須塩原市の令和8(2026)年度の入札参加資格を有している者であること。 (４)那須塩原市建設工事等指名停止基準に基づく指名停止期間中でないこと。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては、開始手続の決定後、那須塩原市入札参加資格再認定を受けていること。 ２ 参加形態入札参加形態３ 入札に参加できる者に必要な資格要件等 本工事に参加できる者は、入札参加資格確認資料提出日現在において次に掲げる条件を全て満たしている者によって構成される特定JVであること。ただし、基準日が別途明記されている条件については、当該基準日において満たしていること。なお、本入札において入札参加申請から本契約までの期間において特定JVの構成に変更が生じた場合は入札参加資格を有しないものとして扱い、失格とする。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 建設リサイクル ： この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 週休２日制工事 ： 発注者指定方式特定建設工事共同企業体(以下「特定JV」という。)(３者、４者又は５者)による参加①代表者 ：出資比率が構成員中最大の者とし、１者を必須とする。 ②市内構成員：那須塩原市内に本店又は委任先営業所を有する者とし、２者以上を必須とする。 ③県内構成員：栃木県内に本店を有する者とし、その数は任意とする。 〇構成員数ごとの構成パターン３者による特定JVの構成は、次のとおりとする。 ・代表者１者及び市内構成員２者４者による特定JVの構成は、次のうちいずれかとする。 ・代表者１者及び市内構成員３者・代表者１者、市内構成員２者及び県内構成員１者５者による特定JVの構成は、次のうちいずれかとする。 ・代表者１者及び市内構成員４者・代表者１者、市内構成員３者及び県内構成員１者・代表者１者、市内構成員２者及び県内構成員２者注)特定JV(３者、４者又は５者)は次の構成とすること。 なお、代表者、市内構成員及び県内構成員の詳細な要件は「３ 入札に参加できる者に必要な資格要件等」に記載する「(６)代表者の要件」並びに「(７)代表者以外の構成員の要件」を参照すること。 工 事 概 要 ： 新庁舎建設工事 一式 庁舎棟(鉄筋コンクリート造一部鉄骨造 地上4階建て 延べ面積:14,517.44㎡) 車庫棟(鉄骨造 地上1階建て 延べ面積:679.34㎡) 駐輪場1(アルミニウム合金造 地上1階建て 延べ面積:33.15㎡) 駐輪場2(アルミニウム合金造 地上1階建て 延べ面積:33.15㎡) 附属棟(鉄骨造 地上1階建て 延べ面積:8.05㎡)予 定 価 格 ： 金15,840,570,000円(消費税を含まない額)予 定 工 期 ：本契約日の翌日(当日が那須塩原市の休日を定める条例(平成１７年那須塩原市条例第２号)に規定する休日(以下「休日」という。)に該当する場合はその翌日とする。)から令和11年7月6日 まで 注)本契約日については「７ その他 ⑤」を参照のこと。 工 事 種 類 ： 建築一式工事工 事 名 ： 那須塩原市新庁舎建設工事工 事 箇 所 ： 那須塩原市 前弥六南町7-1 ほか事後審査型条件付一般競争入札(電子入札方式)次のとおり事後審査型条件付一般競争入札を実施するので公告する。 令和8(2026)年10月14日(水)那須塩原市長 渡辺 美知太郎１ 入札対象工事工 事 番 号 ： 126084オ 出資比率は、１者当たり５．０％以上であること。 オ 出資比率は、１者当たり５．０％以上であること。 ４ 分離(分割)発注に係る入札条件次に掲げる工事の落札者(特定建設工事共同企業体の構成員の全部又は一部を同じくする特定建設工事企業体を含む。)は、重複して落札者となることができない。入札は、入札(開札)順位に従っ