大阪・関西万博日本館解体工事発生材売払単価契約

案件概要

大阪・関西万博日本館解体工事発生材売払単価契約 調達案件番号0000000000000595797調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称大阪・関西万博日本館解体工事発生材売払単価契約公開開始日令和08年04月09日公開終了日令和08年04月22日調達機関経済産業省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号４、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和８年４月９日 契約担当官経済産業省大臣官房会計課長 若月 一泰 １．競争入札に付する事項（１）件名大阪・関西万博日本館解体工事発生材売払単価契約 （２）仕様及び物品引取期限等別紙仕様書（資料番号３）のとおり。 （３）入札方法入札金額は、各予定数量に各単価を乗じて計算した金額の総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（資料番号５、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の買受け」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること並びに産業廃棄物収集運搬業許可証及び産業廃棄物処分業許可証（中間処理）の交付を受けている者であること。 （３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は注文者の承諾が必要となる。（事業者一覧はこちら）https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html （４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 ３．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所資料番号１～１０のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、紙配付は行わないので注意すること。 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 （２）入札説明会の日時及び場所入札説明会に代えて、下記（３）の方法にて質問を受け付ける。 （３）質問期限令和８年４月１５日（水）１７時００分仕様書等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の担当者へ、様式１質問状（資料番号６）を添付しメールにて提出すること。なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 （４）競争参加資格等の確認書類の提出期限、提出場所及び提出方法 ア．提出期限令和８年４月２１日（火）１２時００分 イ．提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面にて令和７・８・９年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一）の写し、産業廃棄物収集運搬業許可証の写し及び産業廃棄物処理業許可証（中間処理）の写しを提出すること。 【その他の方法による提出】やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の担当者へ、令和７・８・９年度競争