1号7-108-242防災備蓄倉庫新築工事(電気)
| 発注機関 | 広島県東広島市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年10月14日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 広島県 東広島市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
公告本文
公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。
1号7-108-242防災備蓄倉庫新築工事(電気)(PDFファイル:212.2KB)
次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。
また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(建設工事)(以下「共通公告」という。)による。
東広島市長 垣 德1 工事名2 工事管理番号3 工事場所4 工事概要5 工期6 予定価格有り8 建設工事の種類1号工事入札公告電気工事7-108-0242【建物概要】 鉄骨造 2階建 延床面積 A=1,396.00m2【工事内容】 備蓄倉庫の新築工事に係る電気設備工事 電灯設備工事、非常用自家発電設備工事、構内配電線路設備工事、構内通信線路設備工事 ほか【主要資機材】 非常用自家発電設備 N=1台、照明器具 N=129台、分電盤 N=1面令和8年10月15日契約日の翌日から令和9年12月24日まで79,577,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)7 最低制限価格令和8年度 災害対策事業 防災備蓄倉庫新築工事(電気)東広島市西条町助実9 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定(3) 建設業法第15条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)A年平均完成工事高問わないものとする総合数値 780点以上年平均完成工事高予定価格(税抜)以上総合数値 830点以上年平均完成工事高予定価格(税抜)以上ア イ ウ エ10 その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)(5) 社会保険未加入対策対象案件:共通公告5J参照(6)(7) 債務負担行為に係る契約の特則。各会計年度における請負代金の支払限度額及び出来高予定額は次のとおりとする。
令和8年度 支払限度額 36,000,000円(出来高予定額 請負代金額(税込)の45%) 令和9年度 支払限度額 残額 (出来高予定額 残額)(8) 部分払:各年度における請求できる回数は次のとおりとする。
令和8年度 月1回を超えることはできない。
令和9年度 月1回を超えることはできない。
市町村税の滞納のない者対象案件:共通公告1(11)参照使用契約約款:「建設工事請負契約約款」及び「建設工事請負契約約款特約事項」(東広島市ホームページ掲載のもの)完全電子案件:共通公告1(12)参照 次に掲げる要件を全て満たしていること。(2)から(7)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記8の建設工事 の種類について満たしているものとする。
電気工事 東広島市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して1年以上有する者積算内訳書:労務費等を記載する新しい様式の積算内訳書を提出すること。
※様式掲載場所(東広島市ホームページ) ホーム > 組織から探す > 契約課 > 4 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務(様式・提出書類) > 入札書/委任状/入札辞退届/積算内訳書※令和8年4月1日付けで正式に様式の改正を行っているため、上記ページからダウンロードして使用してください。
電子くじ実施対象案件:共通公告5C(3)参照 入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者(1) 令和7・8年度東広島市建設工事競争入札参加資格者として 認定されている業種 電気工事の経験(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての元請経験に限る)を有する者 ※原則、工事の全期間に従事した者であること。
(6) 同種・類似工事の元請施工実績 ※必ず「東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項 4」の基準等を満たすこと。
(5) 認定等級又は総合数値及び年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第4条第1項に規定する資格の格付のことで令和 7・8年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。
※総合数値とは、東広島市建設工事等請負業者選定に関する規 程第4条第1項に規定するもので、令和7・8年度東広島市建 設工事競争入札参加資格認定通知書に工事種類別に記載されて いるものをいう。
※年平均完成工事高とは、令和7・8年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう。
イ広島県内に主たる営業所を有する者不要下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は特定建設業許可を必要とする。
問わないものとする。
次のいずれにも該当する技術者を配置できる者 (7) 技術者 ※必ず「東広島市建設工事等条件付一般