令和８年度釧路湿原生態系維持回復事業エゾシカ捕獲罠設置工事

令和８年度釧路湿原生態系維持回復事業エゾシカ捕獲罠設置工事 調達案件番号0000000000000627438調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和８年度釧路湿原生態系維持回復事業エゾシカ捕獲罠設置工事公開開始日令和08年10月15日公開終了日令和08年11月20日調達機関環境省調達機関所在地北海道公告内容１．工事概要（1）工事名 令和８年度釧路湿原生態系維持回復事業エゾシカ捕獲罠設置工事（電子調達対象案件）（2）工事場所 北海道阿寒郡鶴居村（3）工事内容 シカ捕獲罠設置・撤去工事 ※設計図、数量は別紙のとおり（4）工期 契約締結日から令和９年３月２６日（金）まで（5）工事の実施形態 1)本工事は、入札時に企業の技術力及び技術者の能力等の提出を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）の工事である。 2)本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 紙入札方式の承諾に関しては、下記４．(1)の担当部局に承諾願を提出すること。（6）本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 ２．競争参加資格（1）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。（2）開札時までに環境省における令和０７・０８年度一般競争参加資格者で「自然環境共生工事」の「Ｂ又はＣ等級」の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。（3）北海道に建設業法に基づく土木一式工事又は造園工事の許可を受けた本店、支店又は営業所を有すること。（4）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。（5）平成23年度以降に元請けとして完成した工事で、下記の要件を満たす工事の施工実績を有することし、建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。環境省発注の工事に係るものにあっては、評価点合計が６５点未満のものは除く。 1)より同種性が高い施工実績：国立公園における土木一式工事又は造園工事のうち、湿原内にて資材を人力で運搬し、杭の挿し込み作業を含む工事（工事の一部に含まれる場合も可） 2)同種性が高い施工実績：自然公園における土木一式工事又は造園工事のうち、資材を人力で運搬し、杭の挿し込み作業を含む工事（工事の一部に含まれる場合も可）（6）次に掲げる基準を満たす主任技術者を本工事に配置できること。 1)1級土木施工管理技士若しくは2級土木施工管理技士又は1級造園施工管理技士若しくは2級造園施工管理技士、これと同等以上の資格を有する者であること。 2)平成23年度以降に元請けとして完成した２．(5)に掲げる要件を満たす工事の施工経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ただし、環境省発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。（7）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成13年１月６日付け環境会第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。（8）上記１.(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（9）入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（10）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（11）以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。 ・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務 ・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務 ・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務 ３．総合評価に関する事項（1）本