工事 山梨県

山梨県立フラワーセンターフラワーマーケット棟空調機器更新工事に係る一般競争入札

発注機関 山梨県
公告日 2026年10月15日
調達区分 工事
地域 山梨県
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公告本文

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山梨県立フラワーセンターフラワーマーケット棟空調機器更新工事に係る一般競争入札 山梨県立フラワーセンターフラワーマーケット棟空調機器更新工事に係る一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告します。 令和8年10月16日山梨県知事 長 崎 幸 太 郎1 一般競争入札に付する事項(1)業務の名称山梨県立フラワーセンターフラワーマーケット棟空調機器更新工事(2)業務内容空調機器の更新※詳細は仕様書等に記載(3)履行場所山梨県北杜市明野町浅尾2471山梨県立フラワーセンターフラワーマーケット棟(4)履行期間契約の日から令和9年3月5日(金)まで(5)予定価格(税込み)13,640,000円(税率10%)2 事務を担当する所属山梨県農政部果樹園芸振興課〒400-8501 山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号3 一般競争入札の参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 ただし、この公告の日から開札の日までの間に山梨県から「山梨県建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。 (1)次のいずれにも該当しない者であること。 ① 地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者② 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していない者③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員である者(地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に該当する者を除く。)(2)この公告の日の6月前の日以降に手形又は小切手の不渡りを出した者でないこと。 (3)この公告の日の2年前の日以降に不渡りによる取引停止処分を受けている者でないこと。 (4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがされている者(更生手続き開始又は再生手続き開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (5)山梨県における建設工事の競争入札参加資格(管工事)の認定を受けている者(格付けA又はB)もしくは物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和3年3月8日山梨県告示第67号)に規定する物品購入等入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (6)山梨県内に事業所(本店、支店等)があること。 4 入札手続等(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号400-8501 山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号 県庁本館6階山梨県農政部果樹園芸振興課 園芸・6次産業化担当メールアドレス:kaju@pref.yamanashi.lg.jp電話:055-223-1600(2)入札説明書の交付方法この公告の日から令和8年10月28日(水)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第6号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで4の(1)の交付場所において交付する。 なお、交付を希望する者は事前に4の(1)の場所に電話連絡すること。 (3)現地説明会令和8年10月22日(木)午後2時30分から山梨県立フラワーセンターにおいて現地説明会を実施する。 参加を希望する者は、令和8年10月20日(火)午後2時までに4(1)の場所に電話連絡すること。 なお、参加を希望する者がいない場合は、現地説明会を行わない。 (4)入札参加資格の確認この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す入札参加資格を満たすことを証明する書類をこの公告の日から令和8年10月28日(水)までの県の休日を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までに4の(1)の場所に持参又は書留郵便により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (5)入札及び開札の日時及び場所令和8年11月4日(水)午前10時00分山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号 山梨県庁本館6階共用会議室(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税法に定める消費税及び地方消費税の税率を乗じた金額に相当する額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額から消費税法及び地方消費税法に定める消費税及