浅口市中央公民館空調設備更新工事

浅口市中央公民館空調設備更新工事 浅口市公告第 17 号令和8年10月16日浅口市長 栗 山 康 彦1 入札の方法2 入札に付する事項等26007令和８年度浅口市中央公民館空調設備更新工事浅口市鴨方町鴨方 地内(税抜)教育委員会事務局ひとづくり推進課設定有 (基準率) 0.92要 (請負金額の10%以上)有 (請負金額の40%以内)有 (前金払に追加し請負金額の20%以内)有 一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び浅口市財務規則(平成18年浅口市規則第47号)第99条の規定により、次のとおり公告する。 この一般競争入札は、浅口市事後審査型条件付き一般競争入札実施要綱(平成29年浅口市告示45号)及び浅口市電子入札等実施要綱(平成28年浅口市告示第67号)の規定による入札方法で執行する。 入 札 番 号年 度工 事 名 称工 事 場 所工 期 ２７０日工 事 概 要機械設備工事 ･空気調和機 (直膨式)新設2.0組 ･冷媒被覆銅管新設 475.0m ･灯油焚吸収式冷温水発生器撤去 2.0台 ･冷却塔 撤去2.0台 ･冷却水､温水ポンプ 撤去6.0台 ･オイルサービスタンク 撤去 1.0基 ・その外､既存機器撤去 1.0式上記に伴う建築､電気設備工事 1.0式予 定 価 格 \203,000,000円施 行 担 当 課最 低 制 限 価 格 の 設 定入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金前 払 金中 間 前 払 金部 分 払建設リサイクル法対象工事 対象入 札 公 告入 札 に付 す る事 項3 入札参加資格要件4 入札手続等からまでの間登 録 業 種浅口市建設工事競争入札参加資格及び審査等に関する要綱(平成19年浅口市告示第66号。以下「要綱」という。)に基づく管工事における令和８年度の入札参加資格を有している者であること。 地 域 要 件営業所の所在地が、次の要件を満たすこと。 岡山県内に主たる営業所又は契約権限を有する営業所を有する者※ 「主たる営業所」とは、建設業許可申請書の「主たる営業所」の欄に記載されているものをいう。 ※ 「契約権限を有する営業所」とは、令和８年度入札参加資格申請時に代表者から浅口市との契約締結権限の委任を受けた支店又は営業所等をいう。 建 設 業 の 許 可契約締結先となる営業所等が、建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条第1項の規定による特定建設業の許可(管工事業に係るものに限る)を受けていること。 総 合 値 の 点 数令和８年度の入札参加資格審査時の経営事項審査結果通知書に記載されている「管工事」の総合評定値(要綱第６条の規定による総合評定値)が次のとおりであること。 ・ 1,050点以上の者令和８年度の入札参加資格審査時の経営事項審査結果通知書に記載されている管工事の平均完成工事高があること(0円でないこと)。 配 置 予 定 技 術 者当該工事に監理技術者(管工事業に係る監理技術者資格証の交付を受けており、かつ監理技術者講習を受けている者)又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を法に基づき専任で配置できること。 なお、配置予定の監理技術者等は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札(開札)日時点で3ヶ月以上の雇用関係にある者であること。 そ の 他 の 要 件「一般競争入札(事後審査型)公告共通事項(建設工事) 電子入札用」１入札参加資格(６)については、次のとおり読替えて適用する。 (６)税に関すること。 契約締結先となる営業所等の所在地の法人の県民税及び事業税を完納していること。 令和08年10月16日 09:00令和08年10月30日 17:00(送 付 先) 教育委員会事務局ひとづくり推進課 TEL 0865-44-7001 FAX 0865-44-7602(締切日時) 令和08年10月27日 17:00令和08年10月16日 09:00令和08年10月30日 17:00令和08年11月02日 08:30令和08年11月05日 17:00開札執行の日時及び場所 令和08年11月06日 09:30 浅口市役所本庁舎３階第１会議室工事費内訳書提出の義務付 有参 加 資 格 確 認 申 請 書 類提出を求められた日の翌日から起算して2日(浅口市の休日を定める条例(平成18年浅口市条例第２号)第２条第１項に規定する市の休日を除く。 )以内に、次の書類に添付書類を添えて提出すること。 ・事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認申請書施 工 実 績 等設計図書のダウンロード期間設 計 図 書 に 対 す る 質 問送 付 先 及 び 締 切 日 時入 札 参 加 表 明 受 付 期 間入 札 受 付 期