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工事 広島県 東広島市

総7-108-12(仮称)認定こども園はら造成工事及び寺家原線歩道整備工事(PDFファイル:369.9KB)

発注機関 広島県東広島市
公告日 2026年4月26日
調達区分 工事
地域 広島県 東広島市
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案件概要

総7-108-12(仮称)認定こども園はら造成工事及び寺家原線歩道整備工事(PDFファイル:369.9KB) 次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。 また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(総合評価落札方式)(以下「共通公告」という。)による。 東広島市長  垣  德1 工事名2 工事管理番号3 工事場所4 工事概要5 工期6 予定価格8 建設工事の種類7-108-0012東広島市八本松町原7 調査基準価格 有り183,406,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)土木一式工事入札公告本案件の請負契約は、東広島市議会の議決を要するものである(令和8年第2回定例会への上程を予定)。 議会議決の日の翌日から令和9年7月30日まで造成工事 A=5,300m2【造成工】掘削工 V=7,100m3【法面工】吹付枠工 A=1,168m2、植生基材吹付工 A=644m2【ブロック積工】コンクリートブロック工 A=189m2【排水構造物工】側溝工 L=257m、集水桝工 N=5箇所歩道整備 延長 L=125m、歩道幅員 W=2.5m【道路土工】掘削工 V=880m3【ブロック積工】コンクリートブロック工 A=312m2【排水構造物工】側溝工 L=126m、管渠工 L=9m、集水桝工 N=6箇所【舗装工】アスファルト舗装工 A=1,232m2令和8年4月27日令和8年度 公立保育所等施設整備事業ほか (仮称)認定こども園はら造成工事及び寺家原線歩道整備工事総合評価落札方式適用工事(簡易Ⅱ型) 低入札価格調査制度適用工事9 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定(3) 建設業法第15条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)A年平均完成工事高問わないものとするア イ ウ エ10 その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)(5) 社会保険未加入対策対象案件:共通公告17参照(6)(7)(8) 債務負担行為に係る契約の特則。各会計年度における請負代金の支払限度額及び出来高予定額は次のとおりとする。 令和8年度 支払限度額 123,545,620円(出来高予定額 123,545,620円) 令和9年度 支払限度額 残額(出来高予定額 残額)(9)(10)11 入札参加本工事は、建設業法第26条第3項第2号の規定の適用を受ける監理技術者(専任特例2号)の配置は認めない。 ※「建設工事請負契約約款」については、令和8年4月1日改正後の約款を使用すること。 積算内訳書:労務費等を記載する新しい様式の積算内訳書を提出すること。 ※様式掲載場所(東広島市ホームページ) ホーム > 組織から探す > 契約課 > 4 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務(様式・提出書類) > 入札書/委任状/入札辞退届/積算内訳書※令和8年4月1日付けで正式に様式の改正を行っているため、上記ページからダウンロードして使用すること。 本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第4条第2項により書面参加申請手続きを行うこと。 東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領(平成21年9月1日制定。以下「低入札要領」という。)適用案件:契約後VE対象案件:共通公告12参照(6) 同種・類似工事の元請施工実績 ※必ず「東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(総合評価落札方式)1(3)」の基準等を満たすこと。 問わないものとする。 (7) 技術者 ※必ず「東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項 (総合評価落札方式)1(3)」の基準等を満たすこと。 ※技術者の兼務については「技術者等の適正配置について」を 参照すること。 次のいずれにも該当する技術者を配置できる者 入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者使用契約約款:「建設工事請負契約約款」及び「建設工事請負契約約款特約事項」(東広島市ホームページ掲載のもの)市町村税の滞納のない者対象案件:共通公告1(1)サ参照電子くじ実施対象案件:共通公告5(3)参照ア 請負代金額(税込)が4,500万円以上(建築一式工事の場合は9,000万円以上)となる場合は、専任で配置できる者。 土木工事業に係る監理技術者又は主任技術者の資格を有する者 ※下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場 合は8,000万円以上)となる場合は監理技術者の資格 を有する者。 土木一式工事の経験(監理技術者、監理技術者補佐