鹿児島空港SFLキュービクル設置その他工事
| 発注機関 | 国土交通省大阪航空局 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年10月18日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 大阪府 大阪市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
公告本文
公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。
鹿児島空港SFLキュービクル設置その他工事
1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月19日支出負担行為担当官大阪航空局長 梅澤 大輔1.工事概要(1) 工事名 鹿児島空港SFLキュービクル設置その他工事(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 工事場所 鹿児島県霧島市溝辺町麓838(鹿児島空港内)(3) 工事内容 本工事は、老朽化に伴い別途製造した鹿児島空港SFL※キュービクルの設置及び撤去並びに付随するケーブルの布設を行うものである。1) SFLキュービクル設置工事SFLキュービクル 受電盤(支給)SFLキュービクル 変圧器盤(支給)SFLキュービクル 低圧切換盤(支給)変圧器(1φ30kVA)(支給)変圧器(1φ5kVA)(支給)マンホールC型設置接地極設置キュービクル基礎設置高圧ケーブルEM6600V CE(EE)3c-14SQ(支給)低圧ケーブル600V 2c-8sq設置2 面2 面1 面2 台2 台1 基1 式約 40㎡約 30m約 25m(20㎥)他2) 撤去工事SFLキュービクル 受電盤SFLキュービクル 変圧器盤SFLキュービクル 低圧切換盤高圧ケーブル 6000V CV3c-14SQ撤去低圧ケーブル 600V 2c-8sq撤去2 面2 面1 面約 10m約 10m 他※詳細は仕様書等のとおり【支給品の引渡場所】・鹿児島空港事務所:鹿児島県霧島市溝辺町麓8382※SFL(Sequenced Flashing Lights:連鎖式閃光灯)進入灯の補助として進入灯の中心を閃光する灯火(4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和9年3月18日まで(5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。
なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。(6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。(7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行対象工事である。(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である(9) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。
(10) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
(11) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けている企業(WLB等推進企業)に対して総合評価における加点を行う工事である。なお、詳細は入札説明書による。
(12) 本工事は労務費ダンピング調査の対象工事である。詳細は入札説明書による。
(13) 本工事は、中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえた設計変更の対象工事である。2.競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 開札時までに令和7・8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気工事業」のA等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公3示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、(3)の再認定を受けている者を除く。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けて