工事 山梨県

山梨県富士吉田合同庁舎氷蓄熱用ブラインチラー交換工事(明許)に係る一般競争入札について

発注機関 山梨県
公告日 2026年10月19日
調達区分 工事
地域 山梨県
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公告本文

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山梨県富士吉田合同庁舎氷蓄熱用ブラインチラー交換工事(明許)に係る一般競争入札について 山梨県富士吉田合同庁舎氷蓄熱用ブラインチラー交換工事(明許)に係る一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令第167条の6第1項の規定により公告します。 令和8年10月20日富士・東部保健福祉事務所長 河合 秀樹1. 一般競争入札に付する事項(1)工事の名称山梨県富士吉田合同庁舎氷蓄熱用ブラインチラー交換工事(明許)(2)工事場所富士吉田市上吉田一丁目2-5(3)工事内容・山梨県富士吉田合同庁舎氷蓄熱用ブラインチラー交換工事・その他付帯工事(4)業務実施期間契約日から令和9年8月31日(火)まで2. 事務を担当する所属富士・東部保健福祉事務所〒403-0005 山梨県富士吉田市上吉田一丁目2-53. 一般競争入札の参加資格この公告で定める入札参加申請の提出期限の日から契約を締結する日までの期間((4)、(5)及び(7)にあっては、それぞれ当該(4)、(5)及び(7)に定める期間)に、次に掲げる要件をすべて満たしている者であること。 なお、確認のための資料を求めない参加資格については、入札参加資格の申請を行った者は当該要件を満たすことを誓約したものとみなす。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当せず、かつ、同条第2項の規定による山梨県の入札参加の制限を受けていない者であること。 (2)山梨県公共事業ポータルサイト「有資格者名簿(管)」に登載されていること。 (3)役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務委託等の契約を締結する事務所の代表者をいう。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと。 (4)公告の日の6月前の日から契約を締結する日までの期間に手形及び小切手の不渡りを出した者でないこと。 (5)公告の日の2年前の日から契約を締結する日までの期間に不渡りによる取引停止処分を受けている者でないこと。 (6)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者(更生手続き開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (7)公告の日以降に、「4に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。(8)山梨県税、消費税及び地方消費税の滞納がない者であること。4. 入札手続等(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号403-0005 山梨県富士吉田市上吉田一丁目2-5山梨県福祉保健部富士・東部保健福祉事務所 総務スタッフ電話番号:0555-24-9032メールアドレス:ft-hokenf@pref.yamanashi.lg.jp(2)入札説明書及び仕様書の交付方法この公告の日から令和8年10月30日(金)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第6号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。 )を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで4の(1)の交付場所において交付又は電子メールにより交付する。 電子メールによる交付を希望する場合は、必ず電話連絡をした上で、電子メールにて、4の(1)に掲げるメールアドレス宛に、入札説明書交付を希望する旨、連絡先(電話番号、ファックス番号)及び担当者名を送信すること。 なお、交付は、電子メールへの返信により行われるので、受領したいメールアドレスから送信すること。 (3)入札参加資格の確認この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す入札参加資格確認申請書をこの公告の日から令和9年10月30日(金)までの県の休日を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までに4の(1)の場所に持参又は書留郵便により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 提出期限:令和8年10月30日(金)午後5時まで(書留郵便により提出する場合は、令和8年10月30日(金)午後5時までに必着すること)(4)入札及び開札の日時及び場所令和8年11月6日(金)午前10時00分山梨県富士吉田市上吉田一丁目2-5 富士吉田合同庁舎3階中会議室(5)提出書類・入札書・誓約書・委任状(代理人が出頭する場合)・入札参加を辞退する場合は、辞退届を令和8年11月5日(火)午後5時までに4の(1)に掲げる場所へ持参またはメール提出すること。 (6)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方