奈良文化財研究所 飛鳥資料館等防犯カメラ設備改修工事

奈良文化財研究所 飛鳥資料館等防犯カメラ設備改修工事 1入札公告(電気通信工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１０月１９日独立行政法人国立文化財機構分任契約担当役 奈良文化財研究所研究支援推進部長 田中 康成１．工事概要(１)工事名 奈良文化財研究所 飛鳥資料館等防犯カメラ設備改修工事(２)工事場所 奈良県高市郡明日香村奥山６０１(飛鳥資料館地区)奈良県橿原市木之本町９４－１(藤原地区)(３)工事概要 本工事は、奈良文化財研究所飛鳥資料館(高市郡明日香村)及び藤原地区研究管理棟(橿原市)において防犯カメラ設備改修工事を行うものである。 (４)工期 契約締結日の翌日から令和９月３月３１日(水)まで(５) 本工事の入札手続き等は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を紙入札方式により行う。 ２．競争参加資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。 (１) 独立行政法人国立文化財機構契約事務取扱細則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (２) 開札時において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした「電気通信工事」に係る令和７・８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級が、Ａ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (３) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４) 平成２３年度以降に、元請けとして完成・引き渡しが完了した次の要件を満たす工事実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る)。 ただし経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施行実績を有すること。 ・国、特殊法人等又は地方公共団体が発注する電気通信工事(「特殊法人等」とは公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条の規程による。)(５) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること(当該工事の配置予定技術者は専任を必要としない)。 ① 「第２種電気工事士」の資格を有する者、又はこれらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者であること。 ② 平成２３年度以降に、元請けとして完成・引き渡しが完了した上記(４)に掲げる工事を施行した経験を有するものであること(共同企業体の構成員としての経験は出資比率が２０％以上の場合のものに限る)。 ただし経常建設共同企業体にあっては、一者の2主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても上記①に定める主任技術者又は監理技術者を配置できること。 (６) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の日までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (７) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)(詳細は入札説明書による)。 (８) 近畿圏(２府４県)に上記(２)の認定を受けた本店、支店又は営業所が存在すること。 (９) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(詳細は入札説明書による)。 (１０) 経営状態が健全であること。 (１１) 不正又は不誠実な行為がないこと。 ３．入札手続等(１)担当部局〒６３０－８５７７ 奈良市二条町２丁目９番１号奈良文化財研究所 研