福島大学(浜田町他(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)電気設備工事
| 発注機関 | 国立大学法人福島大学 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年4月26日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 福島県 福島市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
福島大学(浜田町他(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)電気設備工事 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年4月27日国立大学法人福島大学学 長 佐 野 孝 治1 工事概要等(1)工事名 福島大学(浜田町他(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)電気設備工事(2)工事場所 福島県福島市浜田町12番26号 福島大学浜田町団地構内福島県福島市新浜町4番6号 福島大学新浜町団地構内福島県福島市八木田字並柳71番地 福島大学八木田団地構内(3)工事概要 本工事は、附属中学校体育館及び武道場、附属小学校体育館、附属特別支援学校小学部多目的ホールへの空調新設に伴う電気設備工事を行うものである。 (4)工期 令和9年3月31日(水)までとする。 (5)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した競争参加資格申請書(以下「申請書」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。 (6)本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。 電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(http://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規定及び運用基準に基づき行う。 なお、電子入札システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (7)本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休2日について取り組む内容を協議したうえで工事を実施する週休2日促進工事である。 2 競争参加資格(1)福島大学契約事務取扱規程(平成16年4月1日制定)(以下「取扱規程」という。)第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。 (2)文部科学省における令和7・8年度の電気工事に係るA又はB等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4)平成23年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了し、次の基準を満たす工事実績を全て有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。 ・学校または公共施設における高圧受変電設備(6000V以上)の新設または改修工事を施工した実績を有すること。 (5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 なお、施工場所から10km以内の同一工種工事又は福島大学が発注する同一工種工事については、同一の主任技術者が2件まで管理することを認める。 また、監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者を専任で置いた場合には、監理技術者の兼務を2件まで認める。 ①1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・「これと同等以上の資格を有する者」と国土交通大臣が認定した者。 ②平成23年度以降に上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。 ③配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 (6)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は福島大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置(以下、「指名停止措置」という。)を受けていないこと。 (7)総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」、「配置予定技術者の能力」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。 (8)文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、令和6年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと。 (9)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係にある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除