道路舗装工事（08-05）

案件概要

道路舗装工事（08-05） 台東区告示第３０８号制限付一般競争入札の実施について制限付一般競争入札を実施いたしますので、東京都台東区契約事務規則(昭和３９年６月台東区規則第１３号。以下「契約事務規則」という。)第８条の規定に基づき公告します。令和８年４月２８日東京都台東区長 服部 征夫１ 工事件名 道路舗装工事(０８－０５)２ 工事場所 台東区松が谷三丁目１０番地先～松が谷三丁目２２番地先 外５路線３ 工事概要 施工延長 ５８１ｍ 施工面積 ３，３７８㎡Ｌ形側溝工 １，０２２．３ｍ 交通安全施設工 １式集水ます工 ７７箇所 仮設工 １式取付管工 ７７箇所 境界標設置工 ５３箇所車道舗装工 ２，９２３㎡ 下水ます工 １１７箇所４ 履行期限 令和９年３月１０日(水)５ 予定価格 入札後公表する。６ 最低制限価格 設定する。７ 入札参加資格条件 入札参加申込時から落札者決定時まで、次の各資格要件を全て満たす者であること((２)については、令和８年４月２８日(火)(以下「基準日」という。)時点における資格要件とする。ただし、基準日以降に東京電子自治体共同運営(以下「共同運営」という。)の等級が変動し、申込時点において資格要件を満たす場合は申込みできるものとする。(９)の配置については、契約日からの要件とする。)。(１) 共同運営の業種「道路舗装工事」に登録があり、かつ、台東区に入札参加資格を有する者であること。(２) 台東区内業者(台東区内に本店又は支店を有する者をいう。以下同じ。)であり、かつ、共同運営の等級が「Ａ」若しくは「Ｂ」の者又は等級が「Ｃ」の者であって１つの工事として基準日から過去７年間に官公庁が発注する７，０００万円以上の道路舗装工事を元請人として施工した実績を有するものであること(特定建設工事共同企業体による工事実績の場合は、共同運営「建設工事等競争入札参加申請の手引き：四十五版」３０ページに記載の「●請負金額(受託額)」による。)。(３) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定による制限を受けていない者であること及び同条第２項の規定により現に資格停止の処分を受けていない者であること。(４) 東京都台東区競争入札有資格者指名停止基準(平成１０年２月２０日付９台総経発第１７０号。以下「指名停止基準」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。(５) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てをした者にあっては、裁判所により更生計画認可の決定を受けていること。(６) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てをした者にあっては、裁判所により再生計画認可の決定を受けていること。(７) 不渡手形又は不渡小切手を発行し、銀行当座取引を停止されていない者であること。(８) 関係会社は、同時に本件に申し込むことはできない(関係会社の定義は、共同運営「建設工事等競争入札参加資格申請の手引き：四十五版」４２ページに記載の【関係会社の定義】による。)。(９) 施工現場に、建設業法(昭和２４年法律第１００号)の基準を満たす現場代理人及び監理技術者資格者証の交付を受けている監理技術者を専任で配置できること。現場代理人及び監理技術者は、入札参加申込時の３ヶ月以上前から、入札参加申込者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とする。８ 申込方法 (１) 共同運営電子調達サービス電子入札サービス(以下「電子入札サービス」という。)で希望申請を行うこと(操作方法は「電子入札操作手順書」を参照のこと。)。(２) (１)の後、台東区公式ホームページから下記１０に定める提出書類を、必要事項を記入の上、紙媒体又はデータで提出すること。(３) 紙媒体で提出する場合は、台東区役所総務部経理課契約担当(庁舎４階④番窓口)へ持参により提出すること。(４) データで提出する場合は、電子入札サービスで希望申請を行う際に、添付資料の欄に添付すること。なお、入札参加申込書(様式１)は、押印したものを提出すること。９ 申込書提出期間 令和８年４月２８日(火)午前９時から同年５月２１日(木)午後５時まで。ただし、紙媒体で提出する場合は、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)の規定による休日を除いた、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とする。１０ 提出書類(書式は、台東区公式ホームページからダウンロードできます。)(１) 入札参加申込書(様式１)(２) 専任配置予定の現場代理人及び監理技術者名簿(下記の書類を添付すること。)(ア) 監理技術者資格者証の写し(イ) 監理技術者講習修了証の写し(ウ) 入札参加申込者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが確