令和７年度甲府刑務所庁舎２等耐震改修等工事

案件概要

令和７年度甲府刑務所庁舎２等耐震改修等工事 調達案件番号0000000000000598971調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和７年度甲府刑務所庁舎２等耐震改修等工事公開開始日令和08年04月28日公開終了日令和08年06月18日調達機関法務省調達機関所在地山梨県公告内容入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年４月２８日支出負担行為担当官 甲府刑務所長 梅 澤 英 幸１ 工事概要(1) 工事名令和７年度甲府刑務所庁舎２等耐震改修等工事(2) 工事場所山梨県甲府市堀之内町５００番地 (3) 工事内容ア 庁舎耐震改修等工事イ 収容棟耐震改修工事(4) 工期令和９年３月１９日（金）まで(5) 使用する主要な資機材 工事仕様書記載のとおり(6) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (7) 本件入札手続は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.p-portal.go.jp/））により行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 本工事の業種区分（建築一式工事）において、法務省の令和７･８年度における建築工事の一般競争参加の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）(3) 法務省の令和７・８年度における建築一式工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、８５０点以上（Ｃ等級）であること、かつ、平成１９年度以降に、工事の元請として完成引渡しが完了した本件工事と同種又は類似の新営工事（以下「同種又は類似工事」という。）のうち、基礎工事から完成までの施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０パーセント以上の場合のものに限る。)。(4) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者）を本工事に専任で配置することができること。ア 一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。イ 平成１２年以降に、元請として完成引渡しが完了した上記(3)に掲げる同種又は類似工事の経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０パーセント以上の場合のものに限る。）。ウ 所属建設業者から入札の申込みのあった日以前に同建設業者と３か月以上の雇用関係にあること。 （5） 主任技術者又は監理技術者の専任期間は以下のとおりである。 ア 契約締結日の翌日から工事の始期までの期間については、主任技術者又は監理技術者の設置を要しない。 イ 契約締結日の翌日から現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）については、発注者と受注者の間で書面により明確にした場合に限って、主任技術者又は監理技術者の工事現場での専任を要しない。 ウ 工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）事務手続後、後片付け等のみが残っている期間については、発注者と受注者の間で書面により明確にした場合に限って、主任技術者又は監理技術者の工事現場での専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日とする。（6） 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 本工事に経常建設共同企業体として競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を提出する場合には、その構成員が、単体として申請書及び資料を提出していないこと（事業協同組合についても同