令和8年度 保育所管理事業 新保育園建設 建築工事

令和8年度 保育所管理事業 新保育園建設 建築工事 - 1 -駒ヶ根市公告 第１６１号一般競争入札の執行について駒ヶ根市が発注する建設工事について、下記のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び駒ヶ根市財務規則第106条の規定により、次のとおり公告します。 令和８年１０月２７日駒ヶ根市長 伊藤 祐三１ 入札対象工事⑴ 工事名 令和８年度 保育所管理事業新保育園建設 建築工事⑵ 工事箇所 駒ヶ根市 赤穂８８６３番地 外３筆⑶ 工事概要 保育園 新築木造平屋建て 床面積 ９９８．３３㎡カート・遊具置場 既製品物置２棟共建築工事(外構含む) 一式⑷ 工 期 契約の日から令和１０年１月３１日まで２ 入札者の条件本工事の入札は、単体企業又は特定建設工事共同企業体(以下、共同企業体という。)による混合入札とする。 入札に参加できる者は、単体企業の場合は、⑴に掲げるすべての要件、共同企業体の場合は、⑵に掲げる全ての条件を満たしている者であって、駒ヶ根市長が指定する日時までに、一般競争入札参加申請書及び指定する添付資料を提出し、駒ヶ根市長による入札参加資格の確認を受け、本工事の施工能力があると認められた者とする。 また、共同企業体の資格審査及び共同請負の実施については「共同請負実施要領」(昭和54年７月17日告示第52号)によるほか、本公告に定めるところによるものとする。 なお、入札者は、単体企業又は共同企業体のいずれかでの参加とし、共同企業体の場合にあっては、各構成員は、２以上の共同企業体の構成員となることはできないものとする。 ⑴ 単体企業の場合① 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ② 入札公告日から入札日までの間に、駒ヶ根市から指名停止の措置を受けていない者であること。 (入札参加資格の確認を受けた後に指名停止の措置を受けた場合は、入札参加資格は、取り消すものとする。)③ 入札公告日現在において、対象業種の有効な経営事項審査を受審している者であること。 ④ 令和７・８・９年度の駒ヶ根市建設工事競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、入札公告日現在における登録が、駒ヶ根市内に本社(本社に準ずる支店を含む。)を有する登録の者であること。 - 2 -⑤ 入札公告日現在における等級格付が「建築一式工事」Ａ級の者であり、対象業種における特定建設業の許可を有する者であること。 ⑥ 本工事の許可業種に係る建設業法第26条に規定する監理技術者１名及び監理技術者と同等の資格を有する主任技術者１名、計２名を専任で配置できる者であること。 ⑦ 駒ヶ根市暴力団排除条例(平成24年条例第10条)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ⑵ 共同企業体の場合① 共同企業体の構成員は、上記⑴の①から④、⑥及び⑦に掲げる要件をすべて満たしている者であること。 ② 入札公告日現在における等級格付が「建築一式工事」Ｂ級以上の者で、Ａ級の者とＡ級の者による２者又はＡ級の者とＢ級の者による２者で構成された共同企業体であること。 ③ 一構成員あたりの出資比率は３０％以上であること。 ただし、Ａ級の者とＡ級の者による２者で構成された共同企業体にあっては、代表者となる者の出資比率が構成員中最大であること。 また、Ａ級の者とＢ級の者による２者で構成された共同企業体にあっては、代表者は、Ａ級の者とし、その出資比率は、構成員中最大であること。 ④ 本工事の許可業種に係る建設業法第26条に規定する技術者について、共同企業体構成員のうち、１者が監理技術者を、他の構成員が監理技術者と同等の資格を有する主任技術者を、いずれも専任で配置できる者であること。 ３ 入札参加資格確認申請の手続本工事の入札に参加を希望する者は、下記により、一般競争入札参加申請書に必要書類(以下「申請書等」という。)を添えて提出し、本工事に係る入札参加資格の確認を受けることとする。 ⑴ 提出書類① 単体企業の場合(ア) 一般競争入札参加申請書(イ) 「建設業許可証」の写し(ウ) 「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の写し(エ) 施工実績調書(オ) 配置技術者調書(２名とも)(カ) 配置技術者の恒常的雇用関係を証する書類の写し(２名とも)(キ) 「市税等完納証明書」の写し(証明日が３か月以内のもの)※ (ア)、(エ)、(オ)は、駒ヶ根市ホームページより所定の様式をダウンロードして、使用すること。 ※ (カ)は、恒常的雇用関係を証する書類の写しのほか、監理技術者証の写し等とする。 ② 共同企業体の場合(ア) 一般競争入札参加申請書(イ) 特定建設工事共同企業体協定書の写し(ウ) 各構成員