工事 長野県 駒ケ根市

令和8年度 保育所管理事業 新保育園建設 電気設備工事

発注機関 長野県駒ケ根市
公告日 2026年10月26日
調達区分 工事
地域 長野県 駒ケ根市
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公告本文

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令和8年度 保育所管理事業 新保育園建設 電気設備工事 - 1 -駒ヶ根市公告 第163号事後審査型一般競争入札の執行について駒ヶ根市が発注する建設工事について、下記のとおり事後審査型一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び駒ヶ根市財務規則第106条の規定により、次のとおり公告します。 令和8年10月27日駒ヶ根市長 伊藤 祐三1 入札対象工事⑴ 工事名 令和8年度 保育所管理事業新保育園建設 電気設備工事⑵ 工事箇所 駒ヶ根市 赤穂8863番地 外3筆⑶ 工事概要 保育園 新築木造平屋建て 床面積 998.33㎡カート・遊具置場 既製品物置2棟共電気設備工事 一式⑷ 工 期 契約の日から令和10年1月31日まで2 入札参加者の条件入札に参加できる者は、次に掲げる条件を「入札公告日から落札決定日まで」、全て満たしている者であって、駒ヶ根市長が指定する日時までに、事後審査型一般競争入札参加申請書(様式第1号。 以下「入札参加申請書」という。 )を提出した者とします。 ⑴ 駒ヶ根市内に本社(本社に準ずる支店を含む。)を有する者であること。 ⑵ 工事種別と等級格付が、「電気工事」A級の者であること。 ⑶ 対象業種における、特定建設業の許可を有する者であること。 ⑷ 対象業種の有効な経営事項審査を受審している者であること。 ⑸ 本工事の許可業種に係る建設業法第26条に規定する監理技術者又は主任技術者を配置できる者であること。 ⑹ 駒ヶ根市暴力団排除条例(平成24年条例第10条)第2条第2号に規定する暴力団員又は同上令第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。 ⑺ 駒ヶ根市事後審査型一般競争入札実施要項(平成28年4月1日)第4条に規定する参加資格要件を満たしていること。 3 入札参加申請の手続本工事の入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を下記により提出すること。 ⑴ 提出期間 令和8年10月27日(火)から令和8年11月20日(金)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)- 2 -⑵ 提出時間 午前8時30分から午後5時15分まで⑶ 提出方法 持参又は郵送による。 (郵送の場合は、提出期日の午後5時15分必着とする。 午後5時15分を過ぎた者は、理由の如何を問わず、受け付けないこととする。 )⑷ 提 出 先 駒ヶ根市 総務部 財政課 契約財産係⑸ そ の 他① 期限までに入札参加申請書を提出しない者は、入札に参加することができない。 ② 入札参加申請書の受領証が必要な場合には、申請人が準備することとする。 4 設計図書の閲覧等⑴ 閲覧方法 駒ヶ根市ホームページに掲載し、公表するほか、駒ヶ根市役所総務部財政課窓口にて縦覧に供する。 ⑵ 縦覧期間 令和8年10月27日(火)から令和8年11月24日(火)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)⑶ 縦覧時間 午前8時30分から午後5時15分まで⑷ 現場説明 説明会は、実施しない。 ⑸ 設計図書等の入手方法駒ヶ根市ホームページより、ダウンロードすること。 5 設計図書等に関する質問⑴ 受付期間 令和8年10月27日(火)から令和8年11月17日(火)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。午前8時30分から午後5時15分まで。)⑵ 提 出 先 駒ヶ根市 総務部 財政課 契約財産係⑶ 提出方法 質問書は、原則として、書面により提出するものとする。 (質問書の参考様式を駒ヶ根市ホームページに掲載)持参、ファックス又はメール送信による。 ⑷ 質問に対する回答① 回答の期間 令和8年10月28日(水)から令和8年11月19日(木)まで(随時)② 回答の方法 質問及び回答は、駒ヶ根市ホームページに掲載する。 (質問者名は、非公開)6 入札及び開札の日時及び場所⑴ 入札日時 令和8年11月25日(水) 午前9時20分⑵ 入札場所 駒ヶ根市役所 本庁舎1階 第2会議室⑶ 開 札 同上(入札終了後、直ちに行う。)7 入札事項⑴ 週休2日工事本工事は、週休2日工事である。 詳細については、「現場説明事項書」を参照すること。 ⑵ 入札方法① 入札開始後に入札会場に到着した者は、入札に参加することができない。 - 3 -② 郵便等による入札は、認めない。 ③ 代理人が入札する場合は、委任状を入札前に提出すること。 ④ 入札回数は、2回を限度とし、2回の入札において予定価格に達しない場合は、不落とする。 ⑤ 入札書には、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 ⑥ 入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって、契約金額とする。 ⑶ 最低制限価格制