中国四国農政局愛媛県拠点電話設備更新工事

中国四国農政局愛媛県拠点電話設備更新工事 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１０月２７日支出負担行為担当官中国四国農政局長 秋山 公城１ 競争入札に付する事項(１)工 事 名 中国四国農政局愛媛県拠点電話設備更新工事(２)工事場所 愛媛県松山市宮田町１８８番地松山地方合同庁舎(中国四国農政局愛媛県拠点)(３)工事内容 電話設備更新工事 一式(４)工 期 令和８年１２月～令和９年３月まで(ただし、契約日の翌日から起算して１００日間)２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)中国四国農政局における令和７・８年度一般競争参加資格のうち「電気通信工事」の確認を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、中国四国農政局長が別に定める手続に基づいて一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (４)愛媛県内に本社、支社、支店又は営業所等を有し、本工事の成果品に不具合が発生した場合に、速やかに対応できる者であること。 (５)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者(ただし、上記(３)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (６)証明書類の提出期限の日から開札の日までの期間に、中国四国農政局長から中国四国農政局工事請負契約指名停止等措置要領(平成15年８月29日付け15中総第542号(経))に基づく指名停止を受けていないこと。 (７)本工事に次に示す基準を満たす主任技術者を配置できること。 ただし専任は要しない。 建設業法(昭和24年法律第100号)第７条第２号イ、ロ又はハの何れかに該当する者であること。 なお、建設業法に示す実務の経験とは「電気通信工事業」とする。 (８)同一入札に参加しようとする複数の者の関係において、資本関係又は人的関係がないこと。 (９)以下に定める届出をしていない建設業者(当該届出の義務のない者を除く。)でないこと。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(10)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者、又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。 (11)電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。 また、その他の競争参加資格については、入札説明書による。 ３ 入札方法(１)入札者は、本工事に要する一切の諸経費を含めて契約金額を見積もるものとする。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、第１回の入札に際しては、入札参加者は、第１回の入札書に記載される入札金額に応じた工事費内訳書を提出すること。 (３)本案件は、電子調達システム(政府電子調達「ＧＥＰＳ」)を利用して電子入札方式により行うものとする。 ただし、電子入札により難い者は、入札説明書に定める様式により、書面による入札(紙入札方式)も可能とするが、事前に「紙入札方式参加願」を提出するものとし、紙媒体による契約手続きを希望する場合には、落札決定後に「紙契約方式承諾願」を提出すること。 ４ 契約条項を示す場所、問合せ先、入札説明書の交付場所及び交付期間(１)契約条項を示す場所、問合せ先〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎中国四国農政局 会計課 会計専門官(営繕担当)(８階北)電話 086-224-4511 内線2247(２)入札説明書の交付場所下記のいずれかにより交付する