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工事 三重県 志摩市

送水管布設替工事(阿児3-3工区)

発注機関 三重県志摩市
公告日 2026年4月27日
調達区分 工事
地域 三重県 志摩市
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案件概要

送水管布設替工事(阿児3-3工区) 1入 札 公 告下記の工事について、条件付一般競争入札(事前審査方式)を行いますので、志摩市契約規則(平成16年志摩市規則第69号。以下「規則」という。)第4条の規定により公告します。 令和8年4月28日志 摩 市 長 橋 爪 政 吉1.工事概要等(1)施工年度 令和8年度(2)工事番号及び工事名 送水管布設替工事(阿児3-3工区)(3)工事場所 志摩市 阿児町 鵜方 地内(4)工事概要月2回土日完全週休2日制工事(発注者指定型(月単位))試行案件送水管布設替工送水管DCIP-GXφ250 L=30.5mDCIP-GXφ300 L=1.6mDCIP-GXφ450 L=295.7mDCIP-GXφ500 L=4.6mDCIP-PNφ500 L=42.9m推進工 SPφ700 L=40.0m(5)工事期間 契約日 から 令和9年3月15日 まで(6)入札書比較価格(予定価格税抜)188,824,000円(消費税及び地方消費税を除く)(7)最低制限価格本工事は、規則第8条による最低制限価格を設定するものとし、その取り扱いは、「志摩市発注工事に係る最低制限価格の運用基準」によるものとします。 (8)競争参加資格事前審査方式当該工事は、入札参加希望者の競争入札参加資格を入札前に確認する事前審査方式の対象工事です。 2.入札参加資格に関する事項本工事の入札に参加できる者は、公告日から落札決定までの期間中、次に掲げる条件をすべて満たした者とします。 ただし、(3)、(8)及び(9)については、各条件に定めるとおりとします。 (1)建設業許可建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条の規定による「土木一式工事」の特定建設業の許可を受けた者であること。 (2)欠格事項地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (3)地域要件、経審等法第27条の23の規定による経営事項審査を受審し、かつ有効期限内である者のうち、次の基準をすべて満たす者であること。 【地域要件】 志摩市内に本店を有する者。 【格付け】令和7年度 志摩市建設工事発注標準における水道工事の格付けがAランクの者。 【工事施工実績】 求めない。 (4)名簿登録志摩市の競争入札資格者名簿(建設工事)において、土木一式を希望業種として登録されている者であること。 ただし、令和8年4月1日現在で登録されていること。 2(5)指名停止志摩市建設工事等指名停止措置要綱(平成20年志摩市告示第34号。以下「指名停止措置要綱」という。)による指名停止を受けている期間中でない者であること。 また、三重県より資格(指名)停止を受けている期間中でない者であること。 (6)経営状況手形交換所により取引停止処分を受ける等、経営状態が著しく不健全な者でないこと。 (7)再審査認定会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続き開始若しくは更正手続開始の申立てがなされている場合、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立てがなされている場合にあっては、一般(指名)競争入札参加資格の再審査に係る認定を受けている者であること。 (8)配置技術者の資格等次の基準をすべて満たす技術者を入札日の前日までに本件工事に専任で配置できる者であること。 また、条件付一般競争入札参加資格申請日において、配置予定技術者が他工事に従事しており、その工事が未竣工である場合は、併せて誓約書を提出すること。 ※配置技術者の配置基準等については、法及び本公告に定めるもののほか「志摩市発注工事における配置技術者等の取り扱いについて(令和7年12月2日)」に準じます。 【配置技術者の資格】ア.建設業法に基づき適正配置できる者。 イ.配置技術者は、土木一式工事に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者。 ウ.配置技術者は、原則として志摩市に登録された技術者とする。 【雇用関係の確認】本工事の入札参加資格申請期間最終日に3か月以上の恒常的な雇用関係にある者。 ただし、合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業の変更があった場合、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、3か月に満たない場合であっても恒常的な雇用関係にあるものとみなす。 【工事経歴等】 求めない。 【法第 26 条第 3 項第 2 項(専任特例2号)の適用】可【その他】 -(9)現場代理人次の事項をすべて満たす必要があります。 ア.工事現場に常駐できる者。 イ.本工事の入札参加資格申請期間最終日に3か月以上の恒常的な雇用関係にある者。 ただし、合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業の変更があった場合、緊急