変電設備等集中監視設備改修工事

変電設備等集中監視設備改修工事 調達案件番号0000000000000629920調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称変電設備等集中監視設備改修工事公開開始日令和08年10月28日公開終了日令和08年12月10日調達機関衆議院調達機関所在地東京都公告内容 入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月28日 支出負担行為担当官 衆議院庶務部副部長庶務部会計課長事務取扱 近藤 英之 本件は、「電子調達システム」を利用した入開札手続により実施するものとします。（調達ポータル https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）なお、電子調達システムの利用ができない場合は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り入札手続の全てを書面により行うことができます。（入札手続において「紙入札方式」という。） 1. 工事概要 (1) 工事名 変電設備等集中監視設備改修工事 (2) 工事場所 東京都千代田区永田町1－7－1外 (3) 工事内容 本工事は、次に掲げる電気設備工事を施工するものである。 建物名・建物概要 本館 SRC造 地上3階（一部4階）・地下1階建 延べ面積25,110.00㎡ 分館 SRC造 地上4階・地下1階建 延べ面積8,638.00㎡ 南側附属家RC造 地上1階・地下2階建 延べ面積1,499.00㎡ ビジターセンター RC一部SRC,S造 地上2階・地下2階建 延べ面積3,936.81㎡ 第一別館 SRC造 地上5階・地下1階建 延べ面積6,317.00㎡ 第二別館 SRC造、地上10階・地下3階建 延べ面積 36,238.93㎡ 第二議員会館 Ｓ・RC・SRC造 地上12階・地下4階建 延べ面積90,644.59㎡ 議長公邸 RC造 地上2階・地下1階建 延べ面積3,682.32㎡ 主な内容 中央監視制御設備改修工事 (4) 工 期 契約締結日の翌日から令和10年6月30日まで (5) 工事実施形態 本工事は、入札時に「企業・配置予定技術者の能力」、「施工計画（簡易な施工計画）」について記述した競争参加資格確認資料等を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型（国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドライン（2013年3月）における「施工能力評価型Ⅰ型」に相当する。）)の適用工事である。(6) 本工事は、「電子調達システム（https://www.geps.go.jp/）」を利用した入開札手続により実施する。電子調達システムの利用ができない場合は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り「紙入札方式」により入札参加ができるものとする。 2. 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定後に衆議院から一般競争参加資格の再認定を受けている者を除く。）でないこと。 (3) 令和7・8年度衆議院における電気工事に係るＡ又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けている者であること。 ただし、上記(2)の再認定を受けている者にあっては、再認定後の資格をいう。 (4) 平成23年4月1日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事又は類似工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。なお、当該実績が衆議院の発注した工事である場合にあっては、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事で「工事成績相互利用適用対象工事（入札説明書参照）」に該当するもの（以下「工事成績相互利用適用対象工事」という。）においても同様とする。）。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員の1者が、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事又は類似工事を施工した実績を有していればよい。なお、建築一式工事における施工実績は含まない。 同種工事とは、次の内容を満たす工事とする。 ・受変電設備を対象とした管理点数2,000点以上の中央監視制御設備の新設又は更新を含む電気設備工事を含む工事 類似工事とは、次の内容を満たす工事とする。 ・受変電設備を対象とした管理点数1,000点以上の中央監視制御設備の新設又は更新を含む電気設備工事を含む工事 (5) 施工計画（簡易な施工計画）が適正