1)契約443号 (ゼロ債務)武道館 高圧受変電設備更新工事
| 発注機関 | 岐阜県大垣市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年10月27日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 岐阜県 大垣市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
公告本文
公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。
1)契約443号 (ゼロ債務)武道館 高圧受変電設備更新工事
第1号様式(第5条関係)大垣市告示第 253 号令和8年10月28日 大垣市長 石 田 仁仕様書番号 工事担当課 建 築 課工 事 名工事場所 大垣市 米野町 地内○高圧受変電設備更新 ・断路器1台・真空遮断器 3台・真空負荷開閉器3台・負荷開閉器 5台・電灯変圧器 2台・動力変圧器 3台・スコット変圧器1台・直列リアクトル3台・進相コンデンサ3台・上記に伴う、保護継電器及び高圧用計器 1式・高圧ケーブル 84m工 期 契約の日から まで予定価格 (消費税及び地方消費税を含む)業 種建設業許可 電気工事業総合点数 750点以上年平均完成工事高 予定価格以上主任技術者または監理技術者その他期 間場 所 総合評価落札方式による事後審査型条件付き一般競争入札を次のとおり行うので、地方自治法施行令第167条の6第1項の規定により公告する。
総合評価落札方式による事後審査型条件付き一般競争入札の実施について 【週休2日制工事】ただし、工事成績評定点が65点未満の場合は、施工実績と認めません。
入札参加に必要な資格及び条件工事概要(2)公告日の前日までに、大垣市業者選定要綱第9条に規定する有資格業者名簿に登録されている者で、対象工事に対応する業種区分について資格を有する者。
共通事項(3)公告日から入札日までの間において、大垣市入札参加資格停止等の措置要領の規定による資格停止を受けていない者。
(7)建設業法(昭和24年法律第100号)第8条各号の規定に該当しない者。
(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がない者。
施工実績ただし、大垣市内において営業年数が5年以上あり、かつ3年以上継続登録していること電気工事特定建設業令和10年2月29日(9)前各号に掲げるもののほか、市長が対象工事ごとに特に必要と認めて定める要件を満たしていると認められる者。
(4)公告日から入札日までの間において、大垣市が行う契約及び交付する補助金等からの暴力団排除に関する措置要綱の規定による入札参加資格停止措置を受けていないこと。
(5)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申し立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)をした者にあっては、同法第199条第1項若しくは第2項又は第200条第1項の規定による更生計画認可(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)の決定を受けていること。
81,642,000円地域要件(6)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項及び第2項の規定による民事再生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第174条第1項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。
市内に本店を有する者契約第 443 号(ゼロ債務)武道館 高圧受変電設備更新工事(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
※総合評定値(客観点数)及び主観点数の合計過去10年以内で、元請として官公庁発注の40000千円以上の電気工事の施工実績(JV含む)がある者。
建設業法第26条に定める技術者、かつ3年以上の電気工事の実務経験を有する技術者を配置できる者。
公告日から 開札日前日の16時まで(土曜日、日曜日、祝日を除く)大垣市ホームページ、電子入札システム設計図書等の閲覧1/2入札方法期 間提出書類期 間提出書類受付期間提出方法回 答期 間提出書類記入要領調査基準価格 有失格判断基準 有入札の辞退議会の議決 無現場説明会 無日 時 令和8年11月24日(火)場 所 大垣市役所 3階入札保証金 免除契約保証金 大垣市契約規則の規定による前 払 金 有その他(5)低入札工事となった場合、追加技術者を「専任」で配置、契約保証金及び違約金は請負代金の「10分の3」、前払金は請負代金の「10分の2」、中間前払金は請負代金の「10分の1」とする。
また、工事完成時に下請代金の支払状況を証する書類を工事担当課へ提出すること。
・落札決定に当たっては、入札された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であると免税業者であるとを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額で入札すること。
・予定価格を事前に公表したものにあっては、再度入札を行わない。
事後審査型条件付き一般競争入札参加申請書(第2号様式)(電子入札システム・大垣市ホームページに掲載)令和8年1