志摩市防災行政無線機器更新工事

志摩市防災行政無線機器更新工事 1入 札 公 告下記の工事について、条件付一般競争入札(事前審査方式)を行いますので、志摩市契約規則(平成１６年志摩市規則第６９号。以下「規則」という。)第４条の規定により公告します。 令和８年１０月２８日志 摩 市 長 橋 爪 政 吉１．工事概要等(１)施工年度 令和８・９・１０年度(２)工事番号及び工事名 志摩市防災行政無線機器更新工事(３)工事場所 志摩市(４)工事概要土日完全週休2日制工事試行案件(発注者指定型(経費補正なし))〔ナフサ由来の建設資材に対する特例措置〕本工事は、ナフサ由来の建設資材に対する特例措置の対象工事である。 親局・J－ALERT設備 1式中継局設備 1式再送信子局装置設備 1式屋外拡声子局装置設備 1式戸別受信機設備 1式遠隔制御装置設備 1式(５)工事期間 市議会議決の日 から 令和１１年３月１４日 まで(６)入札書比較価格(予定価格税抜)1,860,835,000円(消費税及び地方消費税を除く)(７)最低制限価格本工事は、規則第８条による最低制限価格を設定するものとし、その取り扱いは、「志摩市発注工事に係る最低制限価格の運用基準」によるものとします。 (８)競争参加資格事前審査方式当該工事は、入札参加希望者の競争入札参加資格を入札前に確認する事前審査方式の対象工事です。 ２．入札参加資格に関する事項本工事の入札に参加できる者は、公告日から落札決定までの期間中、次に掲げる条件をすべて満たした者とします。 ただし、(３)、(８)及び(９)については、各条件に定めるとおりとします。 (１)建設業許可建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)第３条の規定による「電気通信工事」の特定建設業の許可を受けた者であること。 (２)欠格事項地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (３)地域要件、経審等法第２７条の２３の規定による経営事項審査を受審し、かつ有効期限内である者のうち、次の基準をすべて満たす者であること。 【地域要件】－【経審総合評定値(P)】－2【工事施工実績】元請けとして、過去10年以内(平成28年4月1日以降に契約し令和8年3月31日までに完了しているもの)に地方公共団体が発注した同種(デジタル同報系(QPSK)防災行政無線設備)の施工実績を有すること。 なお、実績における発注者の『地方公共団体』には、一部事務組合及び広域連合を含むものとする。 また、共同企業体(JV)の構成員としての施工実績は、共同企業体の代表者かつ出資比率が 20％以上であった場合に限り、本工事の実績として認める。 【資格等要件】ア．電波法(昭和２５年法律第１３１号)第２４条の２第１項の規定による登録検査等事業者の登録を受けていること。 イ．デジタル同報系防災行政無線の主たる機器製造事業者、又は同製造事業者から本工事に係る「機器製造事業者納入誓約書」【様式第１－４号】を受領している者であること。 なお、同一の機器製造事業者について参加できるのは 1 者のみとする。 ウ．ISO27001 (情報セキュリティマネジメント)の認証またはプライバシーマーク認定を取得した者であること。 (４)名簿登録志摩市の競争入札資格者名簿(建設工事)において、電気通信工事を希望業種として登録されている者であること。 ただし、令和８年１０月１日現在で登録されていること。 (５)指名停止志摩市建設工事等指名停止措置要綱(平成２０年志摩市告示第３４号。以下「指名停止措置要綱」という。)による指名停止を受けている期間中でない者であること。 また、三重県より資格(指名)停止を受けている期間中でない者であること。 (６)経営状況手形交換所により取引停止処分を受ける等、経営状態が著しく不健全な者でないこと。 (７)再審査認定会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく会社更生手続き開始若しくは更正手続開始の申立てがなされている場合、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立てがなされている場合にあっては、一般(指名)競争入札参加資格の再審査に係る認定を受けている者であること。 (８)配置技術者の資格等次の基準をすべて満たす技術者を入札日の前日までに本件工事に専任で配置できる者であること。 また、条件付一般競争入札参加資格申請日において、配置予定技術者が他工事に従事しており、その工事が未竣工である場合は、併せて誓約書を提出すること。 ※配置技術者の配置基準等については、法及び本公告に定めるもののほか「志摩市発注工事における配置技術者等の取り扱いについて(令和８年１０月１日)」に準じます。 【配置技術者の資格】ア．建設業