見積書提出期限：11月13日 上馬伏分隊車庫解体工事

見積書提出期限：11月13日 上馬伏分隊車庫解体工事 令和８年度見積合せ実施要領見積合せに付する事項、見積合せに参加する者に必要な資格に関する事項等については、下記のとおりです。 令和８年10月28日門真市長 宮本 一孝記１ 見積合せに付する事項⑴ 工事名 上馬伏分隊車庫解体工事⑵ 工事場所 門真市城垣町２⑶ 工事種別 解体工事⑷ 工事概要 解体工事 一式⑸ 工期 契約締結日から令和９年２月 15日まで⑹ その他 本工事の見積合せは、予定価格を非公表とします。 なお、最低制限価格は設定しません。 ２ 見積合せに参加する者に必要な資格に関する事項本見積合せに参加できる者は、次に掲げる要件にすべて該当する者とします。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)又は門真市上下水道事業建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成25年４月１日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者、又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成25年４月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でない者。 ⑺ 次のアからウまでの届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でない者。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務⑻ 本市の令和８年度建設工事入札参加資格者名簿に業種「解体工事」で登録している市内業者(建設業法(昭和24年法律第100号)上の主たる営業所の所在地及び門真市と直接取引する支店又は営業所等が本市の区域内にある者をいう。 )であること。 ⑼ 解体工事について、建設業法に基づく建設業の許可を受けていること。 ⑽ 主任技術者を当該工事現場に配置ができること。 ただし、非専任となる主任技術者の兼務は、当該工事を含めて２件までとし、本市又は本市上下水道事業発注の単価契約は含まないものとする。 なお、配置する技術者については、提出期限日以前３ヶ月以上の直接かつ恒常的雇用関係にある事実を要します。 (配置予定技術者調書に掲げる現場代理人についても同じ)⑾ 現場代理人を当該工事現場に常駐で配置できること。 ⑿ 本市又は本市上下水道事業発注の建設工事を現在施工中でないこと。 ただし、技術者の適正な配置が可能な市内業者は、この限りでない。 ３ 見積合せ参加の申出⑴ 本見積合せに参加を希望する者は、見積合せ参加申出書(様式Ａ)及び見積書(様式Ｂ)各１部を次のとおり提出しなければなりません。 なお、申請書類は持参又は郵送によるものとします。 ア 受付期間及び受付時間令和８年10月28日(水)から令和８年11月13日(金)(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く