首里東高校普通教室棟空調機更新工事に係る一般競争入札
| 発注機関 | 沖縄県 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年10月27日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 沖縄県 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
公告本文
公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。
首里東高校普通教室棟空調機更新工事に係る一般競争入札
一 般 競 争 入 札 公 告沖縄県立首里東高等学校長が発注する「首里東高校普通教室棟空調機更新工事」について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。
令和 8 年10 月28 日沖縄県立首里東高等学校長1 入札に付する事項(1)件 名 首里東高校 普通教室棟空調機更新工事(2)契約の内容 仕様書及び入札説明書による(3)契約の期間 契約締結の日から 令和9年3月31日(4)履行場所 沖縄県立首里東高等学校(那覇市首里石嶺町3丁目178番地)2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1)次の要件を全て満たす者であることア 管工事業の業種において令和7年度・8年度に沖縄県の建設工事入札参加資格審査及び業者選定等に関する規定(昭和52年沖縄県告示第445号)第5条による建設工事入札参加資格者名簿への登録があること。
イ 地方自治法施行令第167 条の4 の規定に該当しない者であること及び入札参加資格確認申込書の提出日から入札日までに沖縄県の指名停止及び指名除外措置を受けていない者であること。
ウ 県税(法人事業税)・消費税及び地方消費税について滞納がないこと。
エ 沖縄県物品調達等における暴力団の排除に関する協定書に基づく排除措置を受けていない者であること。
3 契約条項を示す場所及び期間(1)場 所 沖縄県那覇市首里石嶺町3丁目178番地沖縄県立首里東高等学校(2)期 間 令和8年10月28日(水)~令和8年11月9日(月)4 現場確認期間令和8年10月28日(水)~令和8年11月9日(月) 午前9時から午後4時ただし、土・日・祝祭日を除く。
※現場確認を希望する場合は、事前に担当者あて連絡・調整を行うこと。
5 入札執行の日時及び場所(1)日時 令和8年11月17日(火)午前10時(2)場所 沖縄県立首里東高等学校 応接室(那覇市首里石嶺町3丁目178番地)6 入札保証金見積る契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めること。
ただし、次のいずれかの場合に該当するときは、入札保証金の納付が免除される。
(1)保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(2)競争入札(建設工事(建設業法第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下同じ。)に係るものに限る。
)に参加しようとするものが、知事が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社と契約保障の予約をしたとき。
(3)地方自治法施行令第167条の5および令第167条の11に規定する資格を有する者による競争入札(建設工事に係る競争入札で設計金額4億円未満の場合にる。)に付する場合において、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
※ただし、落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として、入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の100分の5を県に納付しなければならない。
7 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地(1) 名称 沖縄県立首里東高等学校(2) 所在地 那覇市首里石嶺町3丁目178番地8 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨(1)言語 日本語(2)通貨 日本国通貨9 その他必要な事項(1)入札書の提出方法 5(1)の日時に5(2)の場所へ直接持参すること。
郵送、電報及び電送による入札は、認めない。
(2)最低制限価格設定しない。
(3)その他詳細は、入札説明書による。
一般競争入札説明書沖縄県立首里東高等学校長が発注する「首里東高校普通教室棟空調機更新工事」の一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令及び沖縄県財務規則に定めるほか、この入札説明書によるものとする。
入札に参加する者が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりとする。
1 入札に付する事項(1)件 名 首里東高校 普通教室棟空調機更新工事(2)契約期間 契約締結の日から令和9年3月31日(水)(3)設置場所 沖縄県立首里東高等学校普通教室棟(4)仕様書別紙のとおり2 入札執行の日時及び場所(1)日時 令和8年11月17日(火)午前10時(2)場所 沖縄県立首里東高等学校 応接室3 入札参加資格要件次の要件を全て満たす者とする。
(1)管工事業の業種において令和7年度・8年度に沖縄県の建設工事入札参加資格審査及び業者選定等に関する規定(昭和52年沖縄県告示第445)第5条による建設工事入札参加資格者名簿への登録があること。
(2)設置物品に関し、点検整備体制及び物品等の供給体制が確立されており、かつ故障時の障害を速やかに復旧させるための対応