神戸地方検察庁尼崎支部旧庁舎等解体撤去工事に伴い発生する鉄くず等有価材売払い契約

案件概要

神戸地方検察庁尼崎支部旧庁舎等解体撤去工事に伴い発生する鉄くず等有価材売払い契約 調達案件番号0000000000000598409調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称神戸地方検察庁尼崎支部旧庁舎等解体撤去工事に伴い発生する鉄くず等有価材売払い契約公開開始日令和08年04月27日公開終了日令和08年05月22日調達機関法務省調達機関所在地兵庫県公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年４月２７日契約担当官 神戸地方検察庁検事正 清 野 憲 一 １ 入札事項(1) 件名 神戸地方検察庁尼崎支部旧庁舎等解体撤去工事に伴い発生する鉄くず等有価材売払い契約(2) 内容 入札説明書及び仕様書のとおり。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和０７・０８・０９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の買受け」で資格区分がＡ、Ｂ又はＣの等級に格付され、競争参加地域「近畿」及び営業品目「その他」の資格を有する者であること。(3) 入札説明書等の交付を受け、資格審査結果通知書の写し等の必要書類を期日までに提出し、要求仕様を満たしている者であること。(4) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。(5) 警察当局から暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(6) 「誓約書」各事項に該当しない者であること。(7) 提出書類を期限までに提出できる者であること。３ 担当部局 〒６５０－００１６ 神戸市中央区橘通１－４－１ 神戸地方検察庁事務局会計課国有財産係 電話 ０７８－３６７－６１４１（国有財産係直通） ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ ppo17-kokuzai.2ms@i.kensatsu.go.jp４ 入札方法(1) 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.p-portal.go.jp/））により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、契約担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続を書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。(2) 入札金額は、当庁が提示する各売払い有価物の予定数量に１キログラム当たりの単価を乗じた額の予定数量売払い時の総価を記載すること。なお、入札に際しては、入札金額内訳書を添付すること。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。５ 入札説明書等交付期間及び方法(1) 期間 令和８年４月２７日（月）から令和８年５月１４日（木）まで(2) 方法 電子調達システムによる。 ただし、紙入札方式の場合は、上記３にて交付する（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前９時から午後５時まで。）。６ 必要書類提出期限・方法(1) 期限 令和８年５月１８日（月）午後５時(2) 方法 電子調達システムによる。 ただし、紙入札方式の場合は、上記３に持参又は郵送（必着のこと）。７ 入札書提出期限・方法(1) 期限 令和８年５月２１日（木）午後５時(2) 方法 電子調達システムによる。 ただし、紙入札方式の場合は、上記３に持参又は郵送（必着のこと）。８ 開札日時・場所(1) 日時 令和８年５月２２日（金）午前１０時(2) 場所 神戸市中央区橘通１－４－１ 神戸地方検察庁６階（１）会議室 ９ その他(1) 使用言語及び通貨 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号）による。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づく予定価格以上