藤沢労働総合庁舎(26)建築改修その他工事[PDF:600KB]
| 発注機関 | 国土交通省関東地方整備局横浜営繕事務所 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年4月9日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 神奈川県 横浜市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
藤沢労働総合庁舎(26)建築改修その他工事[PDF:600KB] 手続き開始の公示等の概要(参考)本資料は、本工事の手続き開始の公示に示した条件の概要や工事内容をお知らせするための参考資料で、契約図書の一部ではありません。本工事の詳細な内容に関しては、公示文及び入札説明書等をご覧下さい。工事名 藤沢労働総合庁舎(26)建築改修その他工事工事種別 建築改修工事工事場所(都県) 神奈川県工事場所(市区町村) 藤沢市 朝日町 5-11、5-12工事概要敷地面積 約1,528 m21.建物1)庁舎 改修一式構 造: 鉄筋コンクリート造 一部鉄骨造 地上4階 地下1階建築面積: 約846 m2延べ面積: 約3,050 m2用 途: 庁舎2.外構工事内容: 舗装(縁石とも) 改修一式3.造園工事内容: 植栽移植 改修一式4.設備工事内容:電気設備、機械設備 改設一式担当事務所 横浜営繕事務所公示日/期限日/開札日 R8.4.10 / R8.5.1 / R8.6.15工 期 契約締結の翌日から令和9年2月26日まで入札契約方式/落札方式 公募型指名競争入札/総合評価落札方式(企業実績評価型)(見積活用方式)競争参加資格要件□概要等級(ランク) 建築工事 B等級又はⅭ等級本店・支店・営業所の所在地関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること。企業の施工実績等平成23年4月1日以降の期間に、関東地方整備局管内で元請けとして完成・引渡しが完了した下記(ア)又は(イ)のいずれかの要件を満たす同種工事の施工実績を有するこ と。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率 20%以上の場合のものに限る。ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。)(ア) 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の内装改修を含む工事(イ) 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物(躯体、外装、内装のすべてを含む。)の新築又は増築工事ただし、申請できる同種工事の施工実績は2件までとし、これを超える件数の施工実績を申請した場合は、申請されたすべての工事を実績として認めない。施工実績を2件申請した場合、1件の施工実績が確認できれば施工実績として認める。また、軽微なもの(請負代金額が 500 万円未満の工事)は、実績として認めない。経常建設共同企業体にあっては、構成員のそれぞれが上記(ア)又は(イ)のいずれかの施工実績を有すること。「藤沢労働総合庁舎(26)建築改修その他工事」の概要(参考)本資料は、本工事の概要をお知らせするための参考資料で、契約図書の一部ではありません。本工事の詳細な内容に関しては、設計図書及び現場説明書等をご覧下さい。【工事の概要】本工事は、藤沢労働総合庁舎(神奈川県藤沢市朝日町5-11、5-12)において、設備配管より水漏れや機具の不具合が頻繁に発生していることから、便所等の内装及び給排水衛生設備の改修等を行うものです。(1)主な工事内容・建築改修 便所等の内装改修及び外構改修・機械設備改修 便所等の改修に伴う給排水衛生設備改修・電気設備改修 便所等の改修に伴う照明設備改修(2)施工時期、施工条件・施工条件、施工日、施工時間については、現場説明書(現場及び技術に関する事項)を参照。・その他の仮設、養生、作業範囲については、「仮設設備等計画図」(K-01図~K-12図)を参照。【実態を踏まえた積算の運用、施工条件等の円滑な協議等】(1) 実態を踏まえた積算の運用・法定福利費相当額が反映された実態を踏まえた価格設定を行います。(2) 入札時積算数量書活用方式の適用・発注者が示す入札時積算数量書を活用して入札に参加できます。(3) 施工条件等の円滑な協議・契約後発生した新たな調査や条件について、監督職員との協議となります。(請負代金額の変更が必要と判断された内容は設計変更の対象です)(4) 工事関係図書等の効率化・本工事では必要最小限の工事関係図書等とし、その工事関係書類の書式は次よりダウンロードできます。https://www.ktr.mlit.go.jp/eizen/gijyutu/eizen_gijyutu00000018.html(5)多様な働き方について・本工事は、労働基準法の時間外労働規制を踏まえ、週休2日を前提に工期を設定しています。(6)主任技術者又は監理技術者の扱い・現場施工に着手するまでの期間(開札日から30日間を予定)は、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しません。(7)見積活用方式の試行・工事の実勢価格を予定価格へ適切に反映するため、本工事の一部に関して見積書を提出し、その妥当性が確認できた場合には予定価格作成のための参考とします。(8)適切な工期の確保につい