工事 一般競争入札 東京都

国立療養所多磨全生園 一団地申請関係 是正建物対策工事

発注機関 厚生労働省
公告日 2026年10月29日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札
地域 東京都
公告元 公告元サイトで確認する

公告本文

公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。

国立療養所多磨全生園 一団地申請関係 是正建物対策工事 調達案件番号0000000000000630822調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類簡易工事調達案件名称国立療養所多磨全生園 一団地申請関係 是正建物対策工事公開開始日令和08年10月30日公開終了日令和08年11月20日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容1.工事概要(1) 工 事 名 国立療養所多磨全生園 一団地申請関係 是正建物対策工事(2) 工事場所 東京都東村山市青葉町4-1-1(3) 工事内容 以下建物等の改修工事(屋根材撤去後、開閉式シート設置)名称 用途 構造 面積1 C棟駐輪場 自転車駐輪場 アルミ合金 11.52 ㎡2 B棟駐輪場 自転車駐輪場 アルミ合金 11.52 ㎡3 A棟駐輪場 自転車駐輪場 アルミ合金 11.52 ㎡4 H棟駐輪場 自転車駐輪場 アルミ合金 11.52 ㎡5 G棟駐輪場 自転車駐輪場 アルミ合金 18.24 ㎡6 全生園会堂庇 公共用歩廊 鉄骨、アルミ合金 116.81 ㎡7 屋外通路屋根 公共用歩廊 アルミ合金 21.81 ㎡8 屋外通路屋根 公共用歩廊 アルミ合金 10.21 ㎡9 事務本館庇 公共用歩廊 アルミ合金 101.94 ㎡10 洗濯場庇 ポーチ アルミ合金 16.45 ㎡11 ユンボ置場庇 庇 アルミ合金 7.53 ㎡以下建物等の解体工事名称 用途 構造 面積1 3病棟西側庇 ポーチ アルミ合金 7.84 ㎡2 透析駐輪場 自転車駐輪場 アルミ合金 10.08 ㎡3 公会堂駐輪場 自転車駐輪場 アルミ合金 9.44 ㎡(4) 工 期 契約締結日~令和9年3月17日まで(5) 入札方法 入札金額は総額で行う。なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 落札者の決定については、最低価格落札方式をもって行う。(7) 本工事においては、資料提出、入札等を電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。2.競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22 年勅令第165 号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 厚生労働省により、令和7・8年度関東甲信越地域における「建築一式工事」に係るC又はD等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成23年4月以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した以下の要件を満たす同種又は類似工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合のものに限る。)なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500 万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65 点未満のものを除くこと。工事とは、以下の要件を満たす改修工事とする。・建物用途:不問・構造:不問・階数:不問・規模:不問・施工実績:国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」、又は、「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」を適用された工事。(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。なお建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条第1項に該当する場合は、当該技術者は専任でなければならない。① 一級建築士、二級建築士、1級建築施工管理技士若しくは、2級建築施工管理技士の免許を有する者又は国土交通大臣がこれらの者と同等以上の能力を有するものと認定した者であること。② 上記(4)に掲げる完成した工事の経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500 万円を超える請負工事にあっては、「工事成績