滑走路異物検知装置設置等工事

滑走路異物検知装置設置等工事（PDF 13,520KB） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 本案件は、資料等の提出、入札等を電子入札システムで行う対象案件である。 なお、電子入札システムによりがたい者については、紙入札により参加することができる。 ※詳細は入札説明書及び仕様書を参照。 令和８年１０月３０日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役電子航法研究所 所長 福島 幸子１．工事概要(１)工事名 滑走路異物検知装置設置等工事(２)工事場所 仕様書のとおり(３)工事内容 仕様書のとおり(４)工期 令和９年７月３０日２．競争参加資格(１)国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第３１条の規定に該当しない者であること。 ① 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。 但し、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。 ② 次の各号の一に該当し、かつ、その事実があった後２年を経過しない者。 ア 契約の履行に当たり、故意に製造を粗雑にし、または物品の品質もしくは数量に関して不正の行為をした者。 イ 公正な競争の執行を妨げた者、または公正な価格を害しもしくは不正の利益を得るため連合した者。 ウ 落札者が契約を結ぶこと、または契約の相手方が契約を履行することを妨げた者。 エ 監督または検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者。 オ 正当な理由無くして契約を履行しなかった者。 カ 契約の履行に当たり、前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。 (２)国土交通省における令和７・８年度の一般競争(指名競争)参加資格に係る「建設工事」における「建築工事業」、「土木工事業」、「電気通信工事業」のいずれかの認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省大臣官房会計課長が定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しない者で、警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (５)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(６)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取り相談を行うことは、特段支障がない。 ① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 ア 親会社と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、イについては、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①及び②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (７) 当該工事に係る設計業者等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと(上記(６)のとおり)。 (８) 入札説明書別紙２「技術審査項目」に記載の書類提出により、実施目的に沿った履行が可能であることを示すことが出来る者であること。 ３．電子入札システムにより入札に参加する条件(１)電子入札コアシステム対応の認証局が発行する電子証明書(ICカード)を取得し、かつ有効期限内であり、適正にシステムにログインできること。 (２)電子入札システムに利用者登録をしていること。 ４．電子入札システムのURL及び問い合わせ先(１)電子入札システムポータルサイトhttps://www.ebs-