工事 一般競争入札 福島県 石川町

令和8年11月26日執行 企8第3号_母畑自治センター外構・トイレ解体工事

発注機関 福島県石川町
公告日 2026年10月29日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札
地域 福島県 石川町
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公告本文

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令和8年11月26日執行 企8第3号_母畑自治センター外構・トイレ解体工事 石川町公告第53号 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6第1項及び石川町財務規則(昭和58年石川町規則第17号)第112条の規定に基づき、次のとおり制限付一般競争入札について公告する。 令和8年10月30日石川町長 首藤剛太郎記1 制限付一般競争入札に付する事項 (1) 工事等番号 企8第3号 (2) 工事等名 母畑自治センター外構・トイレ解体工事 (3) 工事等箇所 石川町大字母畑字樋田内 (4) 履行期間 契約締結の日から令和9年3月31日まで (5) 工事等種別 建築工事 (6) 工事等概要 駐車場整備、フェンス設置、トイレ解体、物置設置2 最低制限価格 設定する。 3 入札に参加する者に必要な資格に関する事項 対象工事等の入札に参加する者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者であること。 (1)地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと。 (2)石川町工事等の請負契約に係る指名競争入札参加者の資格審査及び指名等 に関する要綱に基づく工事等請負有資格業者名簿の建築に登録され、かつ同要綱に規定する指名停止期間中の者でないこと。 (3)建設業法第26条の規定による主任技術者又は監理技術者を配置できる者であること。 (4)建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項による許可を受けていること。 (5)最新の建築工事に係る「経営事項審査結果通知書」における建築一式の総合評定値が600点以上であること。 (6)過去5年間で、対象工事等と同種かつ同程度の実績があること。 (7)石川郡内に本店、支店、営業所を有する者であること。 (8)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き中の者でないこと。 4 入札参加申込(1) 入札に参加を希望する者は、石川町制限付一般競争入札実施要綱(以下「実施要綱」という。)に基づき、制限付一般競争入札参加申請書(実施要項様式第2号)を総務課財政係に提出すること。 (2) 申請書の配付 ア 配布期間 令和8年10月30日(金)から 令和8年11月17日(火)まで (土曜日、日曜日及び祝祭日を除く)イ 配付時間 午前9時から正午まで 午後1時から午後5時まで ウ 配付方法 総務課財政係(石川町役場2階)で直接受取るか、町ホームページからダウンロードすること。 (3) 申請書の受付 ア 受付期間 令和8年10月30日(金)から 令和8年11月17日(火)まで (土曜日、日曜日及び祝祭日を除く) イ 受付時間 午前9時から正午まで 午後1時から午後5時まで ウ 受付場所 総務課財政係(石川町役場2階) エ 受付方法 持参提出(郵便等によるものは受け付けない。)5 設計図書等の閲覧 設計図書を次のとおり閲覧に供する。 (1) 閲覧場所 石川町企画政策課(石川町役場2階) (2) 閲覧期間 令和8年10月30日(金)から 令和8年11月17日(火)まで (土曜日、日曜日及び祝祭日を除く) (3) 閲覧時間 午前9時から正午まで 午後1時から午後5時まで (4) 設計図書等閲覧及び提供設計図書等は、CD媒体により提供するものとする。 6 質問書の提出 設計図書等に関し質問があるときは、質問書を持参または電子メールで提出すること。 (1)提出場所 石川町企画政策課協働推進係mail:kyodo@town.ishikawa.fukushima.jp(2)提出期限 令和8年11月17日(火)午後5時まで7 質問書に対する回答 質問書に対する回答は、令和8年11月19日(木)までに、公告を行ったホームページに掲載するとともに、設計図書を修正した場合は、その写しを閲覧に供する。 8 入札執行日時等 (1) 入札日時 令和8年11月26日(木)午前10時 (2) 入札場所 石川町役場 正庁(3階)9 入札保証金 免除とする。 10 契約保証金 石川町財務規則第97条の規定による。 11 前払金 石川町財務規則第65条の2の規定による。 12 部分払 なし13 契約事項 石川町財務規則に基づき契約を締結する。 14 入札書記載方法 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(税抜き金額)を入札書に記載すること。 15 入札の執行 (1) 郵便による入札は認めないものとする。 (2) 入札者が代理人であるときは、その代理権を有することを証するに足りる書面を提出しなければならない。 (3) 入札回数は、2回までとする。 (4) これ以外については