【入札公告】小越林道災害復旧工事
| 発注機関 | 福岡県福津市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年4月27日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 福岡県 福津市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
【入札公告】小越林道災害復旧工事 入 札 公 告告示第119号福津市が発注する建設工事について、次のとおり制限付一般競争入札に付します。 令和8年4月28日福津市長 福 井 崇 郎1 入札に付する事項(1)工 事 名 小越林道災害復旧工事(2)工事場所 福津市 本木 地内(3)工事概要 土工 一式法面保護工 一式擁壁工 一式舗装工 一式防護柵工 一式構造物撤去工 一式仮設工 一式(4)工 期 契約締結の翌日から令和9年2月22日まで(5)予定価格 63,168,000円(消費税及び地方消費税相当額は含まない。)(6)最低制限価格 56,851,000円(消費税及び地方消費税相当額は含まない。)2 入札に参加する者に必要な資格(1)本工事の入札に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者とする。 ア.地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に該当する者でないこと。 イ.会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (更生手続開始決定若しくは再生計画許可決定が、参加申込期日以前になされている者を除く。)ウ.税を滞納していない者であること。 エ.福津市指名停止措置要綱(平成17年福津市告示第6号)に基づく指名停止期間中でないこと。 オ.暴力団排除条項第1項各号に該当しないこと。 カ.本工事に係る設計業務等の受注者、又は当該受注者と資本面若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 キ.本市の令和6・7年度一般(指名)競争入札参加資格審査登録名簿に、とび・土工・コンクリート工事(法面処理工事)を希望業種として登載されていること。 (希望順位は問わない)ク.本市の令和6・7年度一般(指名)競争入札参加資格審査登録名簿に、福岡県内の本店又は支店として登載されていること。 ケ.本工事において、5,000万円以上を下請契約して工事を施工しようとしている場合は、建設業法(昭和24年法律第100号)に基づくとび・土工工事業について、特定建設業の許可を受けている者であること。 コ.平成28年度以降に、元請として完成し引渡しが完了した、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した次のいずれかの工事(共同企業体による施工の場合は、出資比率が 20%以上の工事に限る。)の施工実績を有する者であること。 ・法面工事・森林土木工事(治山工事、林道工事)・土木一式工事サ.元請として完成し引渡しが完了した、国、特殊法人又は地方公共団体が発注した法面工事、森林土木工事(治山工事、林道工事)または土木一式工事(共同企業体による施工の場合は、出資比率が20%以上の工事に限る。)に主任技術者又は監理技術者として従事した経験を有する者を、主任技術者又は監理技術者として専任で配置できる者であること。 シ.本工事において、5,000万円以上を下請契約して工事を施工しようとしている場合の配置技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けている者であること。 ス.配置予定の主任技術者又は監理技術者は、入札参加資格申請時点で3箇月以上の継続雇用関係を有する者であること。 セ.本工事への配置技術者の専任について、建設業法第26条第3項に規定された要件を満たすことが確認できる場合に限り、専任を必要としない。 (2)設計業務等の受注者等についてア.設計業務等の受注者とは、次に掲げる者である。 株式会社 九州ジオテックイ.当該受注者と資本面若しくは人事面において関連があると認められる者とは、次のいずれかに該当する者である。 (Ⅰ)当該受注者又は建設業者が法人税法上の同族会社であって、一方が他の一方の同族会社の判定基準となる場合における当該建設業者(Ⅱ)当該受注者及び建設業者がいずれも法人税法上の同族会社であって、両者の同族会社の判定基準となる者が重複する場合における当該建設業者(Ⅲ)建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者3 入札手続等(1)入札関連書類(設計図面・仕様書・申請書・質問書等)は、福津市公式ホームページからダウンロードすること。 なお、仕様書等を本業務の設計以外の利用に供してはならない。 (2)入札に参加しようとする者は、仕様書等の内容を熟知した上で入札参加資格確認申請を行わなければならない。 (3)入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書【様式第1号】(以下「申請書」という。)及び競争入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)を提出し、市長から入札参加資格審査結果の通知を受けなければならない。 (4)申請書及び資