取調用録音録画装置（設置型）設備更新工事に係る一般競争入札公告

取調用録音録画装置（設置型）設備更新工事に係る一般競争入札公告（PDF：175KB） 取調用録音録画装置(設置型)設備更新工事に係る一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を行いますので、入札参加資格等について地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年１１月５日山梨県警察本部長 仲村 健二１ 一般競争入札に付する事項(1) 工事名 取調用録音録画装置(設置型)設備更新工事(2) 工事場所 山梨県南アルプス市十五所７５９番２号 南アルプス警察署(3) 工事概要 入札説明書及び工事仕様書による。 (4) 工事期間 契約日の翌日から令和９年３月１２日(金)まで２ 一般競争入札の参加資格(1) 一般競争入札の参加資格に記載した条件を全て満たす者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (3) 山梨県公共事業ポータルサイト「有資格者名簿(建設：電気通信)」に登載されていること。 (4) この公告の日から入札の日までの間に山梨県から「山梨県建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 (5) 公告の日の６月前の日以降に手形及び小切手の不渡りを出した者でないこと。 (6) 公告の日の２年前の日以降に不渡りによる取引停止処分を受けている者でないこと。 (7) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項又は第２項の規定に基づき更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ。)をしていない、又はこれがなされていないこと。 ただし、同法第４１条第１項の更生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第１９９条第１項の更生計画認可の決定があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをされなかった者とみなす。 (8) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項又は第２項の規定に基づき再生手続開始の申立てをしていない、又はこれがなされていないこと。 ただし、同法第３３条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第１７４条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (9) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 (10) 法人税、地方税、消費税及び地方消費税並びに社会保険料の滞納がない者であること。 (11) 政治活動並びに特定の公職者及び政党を推薦、支持又は反対することを主たる目的としていないこと。 (12) 機密漏洩防止に関する規程を定めていること。 (13) 役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役顧問その他いかなる名称を有する者であるかは問わず、法人に対して業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含む。)に、次のアからウまでのいずれかに該当する者のいない法人であること。 ア 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者イ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年以上を経過しない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第１２条若しくは第１２条の６の規定による命令又は同法第１２条の４第２項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して２年を経過しないもの(14)次にあげる者を契約期間中、主任技術者として配置できること。 同種・類似業務に従事した経験が過去にあり、当該業務に関し、主として指揮・監督を行える者。 (15) 仕様書に定められた業務内容を公正かつ的確に遂行する体制及び能力を有し、令和３年４月１日以降に山梨県若しくは他都道府県等において、同種工事(庁舎内のＬＡＮケーブル配線又は同種の通信ケーブル配線(ネットワーク機器設置を含む))の施行実績を有する者であること。 ３ 入札手続等(1) 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒４００-８５８６ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県警察本部刑事部刑事企画課 庶務担当電話 ０５５－２２１－０１１０(内線４０１２)(2) 入札説明書の交付方法この公告の日から令和８年１１月１２日(木)までの、山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前８時３０分から午後５時まで交付する。 なお最終日(１１月１２日)の交付時