古里有武線外交通安全対策工事(R8)
| 発注機関 | 鹿児島県鹿屋市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年11月4日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 鹿児島県 鹿屋市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
公告本文
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古里有武線外交通安全対策工事(R8)
令和8年11月5日工事番号 鹿道第447号発注工事種別 安全施設工事工事名 古里有武線外交通安全対策工事(R8)工事場所 鹿屋市 古里町 外入札方法 電子による入札工事概要【概算数量発注方式】花岡小学校(古里有武線) 区画線(溶融式)設置工(外側線) L=510.0m グリーンベルト(As路面)W=30㎝縦断線(緑色) L=300.0m西原台小学校(西原今坂線) 区画線(溶融式)設置工(外側線) L=350.0m グリーンベルト(As路面)W=15㎝縦断線(緑色) L=350.0m大姶良小学校(大姶良中学校線) 区画線(溶融式)設置工(文字) L=19.0m西俣小学校(西俣小学校飯隈線) 区画線(溶融式)設置工(外側線) L=200.0m グリーンベルト(As路面)W=15㎝縦断線(緑色) L=200.0m 区画線(溶融式)設置工(文字) L=19.0m田崎小学校(川西1号線) 区画線(溶融式)設置工(外側線) L=100.0m グリーンベルト(As路面)W=30㎝縦断線(緑色) L=100.0m上小原小学校(上小裏線) 非リブ式高視認性区画線(溶融式)設置工(交差点明示化) L=13.0m笠野原小学校(笠之原川北線) 区画線(溶融式)設置工(導流ゼブラ) L=80.0m 区画線(溶融式)設置工(導流側線) L=50.0m,区画線(溶融式)設置工(文字) L=36.0m寿北小学校(台地南北9号線) 区画線(溶融式)設置工(記号) L=5.0m,区画線(溶融式)設置工(1mドットライン) L=5.0m(週休2日工事(現場閉所型))工期 令和8年11月26日~令和9年3月24日 119日間入札予定価格(税込み価格) ¥ 6,355,800 円最低制限価格設定の有無有 ※「中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」を基に設定(令和6年4月1日運用改定)工事費内訳書の提出の要・不要 要 ※注(2)発注区分・条件以下の条件を満たしていること。
(1)鹿屋市建設工事等競争入札参加資格を有し、本市格付の「安全施設工事」に登録されているもの入札保証 不要契約保証 要前金払いの有無 有閲覧設計図書等 かごしま県市町村電子入札システム ポータルサイトよりダウンロードしてください。
入札参加申込期限 令和8年11月10日(火)正午まで ※注(3)入札参加申込先 かごしま県市町村電子入札システム入札参加確認通知書送付期限 令和8年11月11日(水)午後5時まで質問受付期間 令和8年11月6日(金)~令和8年11月12日(木)午後5時まで工 事 発 注 表公 告 下記の建設工事について次のとおり一般競争入札を行うので、鹿屋市契約規則(平成18年鹿屋市規則第61号)第2条の規定に基づき公告する。
鹿屋市長 郷原 拓男記質問受付場所 鹿屋市総務部財政課契約検査室 FAX 0994-41ー3081質問回答期限 令和8年11月13日(金)午後5時まで (*随時回答しますが、最終回答期限を示しています。)質問回答場所 鹿屋市ホームページに掲載することにより回答。
入札書受付期間 令和8年11月16日(月)午前8時30分から令和8年11月18日(水)午後5時まで ※注(6)開札日時 令和8年11月19日(木)午後1時30分から開札場所 鹿屋市役所 本庁 4階 401会議室入札参加添付書類・入札参加申込書(第1号様式)・現在施工中件名等通知書(第2号様式)参加資格に関する事項(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者(2) 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による許可を有する者で、 鹿屋市建設工事等競争入札参加有資格者名簿に登録されているもの(3) 建設業法第28条第3項の規定による営業停止の期間中でないこと。
(4) 市が公告の際に提示した条件等に適合するもの(5) 当該工事に建設業法第19条の2の規定による現場代理人及び同法第26条の規定 による主任技術者、監理技術者等を適正に配置することができること。 ※注(5)(6) 公告から入札時までの期間において、鹿屋市建設工事等有資格業者の指名停止 に関する要綱(平成18年鹿屋市告示第13号)の規定に基づく指名停止を受けて いない者(7) 鹿屋市に納税義務がある入札参加者の場合は、市税等の滞納がない者 ※注(7)(8) 手形交換所による取引停止処分又は主要取引先からの取引停止等の事実がなく、経営状態が健全な者(9) 会社更生法に基づく会社更生手続き開始若しくは更生手続開始の申立てがなされている又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされる等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。
(10) その他建設業法等の法令及び規則等に違