山加山線舗装改修工事

山加山線舗装改修工事 2からの営業年数が 4 年以上あること。 ウ 本公告の日において各構成員は、長沼町入札参加者選考事務取扱要綱(平成 5 年 3 月 31 日制定)第 4 条第 2 項の規定による競争入札参加資格者名簿に登録があり、長沼町入札参加者指名選考委員会運用基準(平成元年 4 月 1 日制定)の別表建設工事に係る競争入札参加者格付基準に定める格付対象業種舗装工事業の対象格付けに該当していること。 エ 入札執行の日までの間に、長沼町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱(平成 13 年 4 月 1 日制定)第 2 条第１項に基づく指名停止を受けていない者(指名停止を受けている場合においては、地域限定型一般競争入札参加資格審査申請書等の提出期間中にその停止の期間が経過している者を含む。)であること。 オ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後、競争入札参加資格者の再審査を申請し、その審査結果、資格者名簿に登録されていること。 カ 本工事に係る設計業務等の受託者又は、当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 本工事に係る設計業務の受託者は、株式会社みずほ栄設計で、当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは、次の①又は②に該当する者です。 ① 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又は、その出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている建設業者 ② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者。 キ 共同企業体の構成員数は 2 社又は 3 社とする。 ク 構成員の 1 者が長沼町に建設業法に基づく許可を得た本店、主たる営業所又は代理人として入札及び契約等に関する権限を受任した営業所等が存すること。 ケ 共同企業体の結成は自由意志による自主結成とする。 ただし、企業体の構成員は、同時に本工事に係る他の共同企業体の構成員となったり、単体企業として本工事の入札に参加することはできない。 コ 構成員の組み合わせは、舗装工事業の資格を有するもので、対象格付が Ａ等級で同一等級若しくは、直近 2 等級までの組み合わせであること サ 構成員の出資比率の最小限度は、2 社の場合 30 パーセント以上、3 社 の場合 20 パーセント以上であること。 シ 過去 15 年間(平成 23 年度以降)に、北海道内において土木工事または舗装工事で契約金額が概ね 5 千万円以上の公共工事を構成員のいずれかが元請として施工した実績を有すること。 なお、共同企業体として施工した実績は、当該共同企業体の構成員とし3 ての出資比率が 30 パーセント以上の場合に限る。 ス 共同企業体の代表者は、本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は主任技術者の資格を有する者で、かつ、地域限定型一般競争入札参加資格審査申請書の提出日以前に 3 ヶ月以上の雇用関係にある者を専任で配置できること。 セ 共同企業体の代表者は、現場代理人を工事現場に専任で配置できること。 ソ 共同企業体の代表者は、出資比率が構成員中最大であり、対象各付がＡ等級の者であること。 タ 請負契約を締結した特定建設工事共同企業体の存続期間は、当該請負契約の請負代金の支払いが完了したときまでとし、請負契約の相手方とならなかった特定建設工事共同企業体の存続期間は、本工事の請負契約が締結されたときまでとする。 チ 入札に参加しようとする者の間に、次に掲げる資本関係又は人的関係が無いこと。 (当該基準に該当する者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 なお、資本関係及び人的関係とは、次に掲げるものをいう。 また、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、『入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければなりません。 』に該当しない。 ① 資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第 86 号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 ) 又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４項に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 ａ 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同 じ。)と子会社の関係にある場合ｂ 親会社