【建設工事】第R4道災58-10号/公共 道路災害復旧事業(債務) (主)乗鞍公園線トンネル照明設備 工事 に関する一般競争入札公告
| 発注機関 | 岐阜県 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年11月5日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 岐阜県 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
公告本文
公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。
【建設工事】第R4道災58-10号/公共 道路災害復旧事業(債務) (主)乗鞍公園線トンネル照明設備 工事 に関する一般競争入札公告
第2号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県高山土木事務所長 青木 隆裕1 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 第R4道災58-10号工 事 名(2) 工事場所 主要地方道 乗鞍公園線 高山市丹生川町久手地内(3) 工事概要 (仮称)乗鞍トンネル照明設備工事 引込開閉器盤(屋外共架型) N=1面 照明分電盤(屋外自立型) N=1面 自動調光装置 N=1組 LEDランプ 基本照明 N=29台 LEDランプ 入口照明 N=38台(4) 工 期(5) 予定価格 90,831,400 円(消費税及び地方消費税を含む)(6) 低入札価格調査制度 無(7) 最低制限価格制度 有(8)(9)(10)(11)公共 道路災害復旧事業(債務) (主)乗鞍公園線トンネル照明設備工事に関する一般競争入札公告入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )本工事の入札は、電子入札システムを用いて行います。
なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。
本工事はASP方式の情報共有システム利用工事です。
詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。
公共 道路災害復旧事業(債務) (主)乗鞍公園線トンネル照明設備 工事 (電子入札対象案件) 公共 道路災害復旧事業(債務) (主)乗鞍公園線トンネル照明設備工事について、 一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。
入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。
なお、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。
なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。
そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。
ご不明な点がありましたら、ご相談ください。
令和8年11月6日本工事は、完全週休2日を原則とした完全週休2日制(土日)工事(現場閉所)です。
詳細は「岐阜県発注の週休2日制モデル工事実施要領」を参照してください。
本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。
令和8年12月18日から令和9年11月22日まで(340日間)2 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。
アイ①② ③技術者の兼務に関する条件 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事のうち下記に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。
平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する電気工事において、元請け人として工事費が2,300万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。
ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る)。
・完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する電気工事で、工事費2,300万円以上の施工実績1級あるいは2級電気工事施工管理技士、又は技術士(電気電子部門)、若しくはそれと同等以上の資格を有するものであること。
対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。
必要な建設業の許可施工実績に関する条件事業所の所在地に関する条件配置技術者に関する条件 本工事に従事する主任技術者、監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。
ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和9年1月17日)には、専任で配置できる者であること。
なお、専任特例1号及び専任特例2号を適用する場合と、建設業法第26条の5を適用する場合は、専任を求めない。
基礎地盤コンサルタンツ(株)「第1号様式 入札公告共通事項」の「別表1」に示す飛騨