沖縄県総合行政情報通信ネットワーク更改工事施工監理業務（R8）

沖縄県総合行政情報通信ネットワーク更改工事施工監理業務（R8） 第２号様式(1)-③(単体発注・事前審査型)一般競争入札公告 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。)を次のとおり実施する。 沖縄県知事 古謝 玄太１ 業務概要(1)(2)(4)(5)(6)(7)発注者指定型 ※本業務は、ＢＩＭ／ＣＩＭ適用業務の対象業務である。 受注者希望型 ※本業務は、施工者の希望により、ＢＩＭ／ＣＩＭ適用業務を実施するものとする。 準備手続(交付決定前)※本手続は、国庫支出金に係る予算使用を前提とした事前準備手続であり、交付決定後に効力を生じる事業である。 したがって、交付申請等の手続の関係上、入札を延期又は中止する場合がある。 議会議決※本業務に係る契約は、地方自治法第96条の規定に基づき沖縄県議会の議決を得る必要があるため、落札決定後は仮契約を締結し、沖縄県議会の議決を経て通知したときに本契約となる。 (9)そ の 他(8) 適用する技術者単価令和８年 設計業務委託等技術者単価※本業務の予定価格は左記に示す設計業務委託等技術者単価を適用して積算しており、入札参加者は同単価を適用して見積りを行い入札すること。 準備手続(繰越承認前)※本手続は、県議会における繰越承認を前提とした事前準備手続であり、議会承認後に効力を生じる事業である。 したがって、県議会において、本業務に係る予算の繰越承認が否決された場合は、延期又は中止することがある。 また、予算の繰越承認後においても、国庫支出金に係る繰越(翌債)手続の関係上、入札を延期する場合がある。 債務負担行為業務※本業務は、債務負担行為に係る契約の特則の適用を受ける業務であり、ゼロ債務負担行為業務ではない。 (ゼロ債務負担行為業務とは、２年度間に渡る当初工期で、初年度の支払限度額がゼロ)ゼロ債務負担行為業務※本業務は、債務負担行為に係る契約の特則の適用を受ける業務であり、ゼロ債務負担行為業務である。 (ゼロ債務負担行為業務とは、２年度間に渡る当初工期で、初年度の支払限度額がゼロ)令和8年11月6日業 務 名 沖縄県総合行政情報通信ネットワーク更改工事施工監理業務(R８)履 行 場 所 沖縄県那覇市泉崎地内ほか県内一円最低制限価格制度※本入札案件には最低制限価格が設定されているため、その申込みに係る価格が最低制限価格に満たない者は落札者となることができない。 準備手続(予算成立前)※本手続は、次年度当初(補正)予算成立を前提とした年度開始(予算成立)前からの準備手続であり、予算成立後に効力を生じる事業である。 したがって、県議会において当初(補正)予算案が否決された場合は、契約を締結しない。 また、次年度当初(補正)予算成立後においても、国庫支出金に係る交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。 発 注 形 態 単体発注資 格 審 査 方 法 事前審査型その他適用のある法 令 、 制 度 等(3) 業 務 内 容沖縄県総合行政情報通信ネットワーク更改工事に係る監理業務を行う。 (別冊仕様書のとおり。)履 行 期 間 契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで本案件は、右表のうち、○印を付した制度等の右表のうち、○印を付した要件を満たすことを要する。 - 1 -２ 入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)自 至(ｱ)(ｲ)「電気電子」及び「施工計画施工設備及び積算」 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 入札日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。 業 種 区 分 土木関係コンサルタント (1)の業種において、(2)に表示する年度に沖縄県の測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿への登録があること。 なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿登録年度令和７・８年度登 録 業 種 次に掲げる要件を満たす管理技術者及び担当技術者を当該業務に配置できること。 なお、管理技術者と担当技術者は兼務することができない。 (ア)管理技術者 以下のいずれかの資格保有し、入札に参加しようとするものとの間で、入札参加資格申請書提出時に 直接的な雇用関係がある者であることa 技術士(総合技術監理部門「電気電子」)の資格を有し、技術士法による登録を