(再度公告)海外生物工学実験棟空調設備改修工事

(再度公告)海外生物工学実験棟空調設備改修工事 次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ８年１１月 ６日１．工事概要等(１)工 事 名 海外生物工学実験棟空調設備改修工事(２)工事場所 茨城県つくば市大わし1-1国立研究開発法人国際農林水産業研究センター(３)工 期 令和 ９年 ３月３１日まで２．競争参加資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。 (１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９)(10)３．入札手続等(１)担当部局〒305-8686 茨城県つくば市大わし１－１国立研究開発法人国際農林水産業研究センター総務部財務課施設専門職電話 029-838-6325、FAX 029-838-6328以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをしている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者(上記(３)の再確認を受けた者を除く。 )でないこと。 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号農林水産省大臣官房経理課長通達)に基づき、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等から排除要請があり、その状態が継続している者でないこと。 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けている期間中ではなく、また農林水産省における工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年4月21日59経第715号農林水産事務次官通達)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 又は他の国立研究開発法人の指名停止等の指名停止措置を受けている期間中でないこと。 次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ① １級管工事施工管理技士又は同等以上の資格を有する者であること。 ② 監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が競争参加資格確認申請書以前に３か月以上あること。 １に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。 本公告より過去10年以内に閉鎖系実験施設の新築又は改修を元請として施工した実績を有すること。 (再度公告)入 札 公 告(工事)国立研究開発法人国際農林水産業研究センター理事長 長谷川 利拡国立研究開発法人国際農林水産業研究センター契約事務取扱規程(以下「契約規程」という。)第７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 契約規程第８条の規定に該当しない者であること。 なお、該当する者は、契約責任者の判断によることとする。 令和７・８・９年度の国立研究開発法人国際農林水産業研究センターの競争参加資格における「建設工事契約」の業種区分のうち「管工事」において「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続に基づく競争参加資格の再申請を行うこと。 )ただし、農林水産省大臣官房参事官(経理)が作成の令和7・８年度の有資格者名簿に登載されている者を含む。 (２)入札説明書の交付期間、場所及び方法(４)入札説明会の開催開催しない。 (５)入札及び開札の日時、場所及び方法令和 ８年１１月２７日(金) 11:00～〒305-8686 茨城県つくば市大わし1-1国立研究開発法人国際農林水産業研究センター 国際研究本館１階総務作業室Ⅰ電話 029-838-6325なお、配布した入札書説明書等は返却すること。 ４．そ の 他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金１)入札保証金 免除(３)入札者に要求される事項(４)入札の無効(５)落札者の決定方法(６)契約書作成の要否要(７)一般競争参加資格を有していない者の参加(８)その他詳細は入札説明書による。 この入札に参加希望する者は、当所の交付する入札説明書に定める必要書類(資格審査結果通知書の写し等)を上記3(1)の場所へ提出しなけれ