【建設工事】単維工第指修暮-2他号 / 県単 道路維持修繕指定修繕 （暮らしの安全・安心確保対策）他(債務） 工事に関する一般競争入札公告

【建設工事】単維工第指修暮-2他号 / 県単 道路維持修繕指定修繕 （暮らしの安全・安心確保対策）他(債務） 工事に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型・地域型総合評価落札方式】岐阜県郡上土木事務所長 杉江 善信１ 一般競争入札に付する工事(１) 工事番号 単維工第指修暮-2他号工 事 名 工 事 名 工 事 名(２) 工事場所 一般国道４７２号他 郡上市 八幡町 小野 他 地内行間調整 (３) 工事概要 施工箇所０１ 施工延長 Ｌ＝１２．５ｍ 路側工 コンクリートブロック積工 Ａ＝２１m2 路側防護柵工 Ｌ＝１２ｍ 施工箇所０２ 施工延長 Ｌ＝６ｍ 排水工 横断側溝工 ３００C Ｌ＝６ｍ施工箇所０３ 施工延長 Ｌ＝６０ｍ 側溝蓋設置工 Ｃ３－Ｂ３００ Ｎ＝１２０枚施工箇所０４ 施工延長 Ｌ＝５０ｍ 舗装補修工 表層工 A＝２００m2(４) 工 期 契約の日から180日間(５) 予定価格 15,176,700 円(消費税及び地方消費税を含む)(６) 有(７) 無(８)(９)(10)(11)(12)(13)(14)(15)(16)２ 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 アイ 本工事は、建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 特定・一般(土木工事業)土木工事業・総合点数750点以上 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 本工事は、完全週休２日を原則とした完全週休２日制(土日)工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の完全週休２日制(土日)工事実施要領」を参照してください。 必要な建設業の許可 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 ・建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費が760万円以上の施工実績平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において元請け人として工事費が460万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は、現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 (主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。 また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐もしくは現場代理人として従事した実績は、出資比率が40％以上のものに限る。 )配置技術者に関する条件 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和9年1月9日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であること。 なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。 技術士(建設部門)、１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士(土木)又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )県単 道路維持修繕指定修繕 (暮らしの安全・安心確保対策)他(債務) 工事に関する一般競争入札公告 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(地域型)の工事です。 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 令和8年11月9日 県単 道路維持修繕指定修繕 (暮らしの安全・安心確保対策)他(債務) 工事について、 事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の