日高北部森林管理署宿舎給湯器等更新工事（オープンカウンター方式による見積合わせ）

日高北部森林管理署宿舎給湯器等更新工事（オープンカウンター方式による見積合わせ） オープンカウンター方式による見積合わせについて(公示)次のとおりオープンカウンター方式による見積合わせを行いますので、参加を希望される場合は、本公示内容を熟読の上、見積書を提出してください。なお、オープンカウンター方式とは、案件をホームページ等に公開し、広く見積書の提出を求め、予定価格の制限の範囲内で最低価格の者と契約を締結する方法です。令和８年11月９日分任支出負担行為担当官日高北部森林管理署長 岩崎 孝司１ 見積合わせに付する事項(１)工 事 名 日高北部森林管理署宿舎給湯器等更新工事(第１号物件) 千呂露・千栄・日勝合同森林事務所宿舎給湯器等更新工事(第２号物件) 振内地区公務員宿舎27号棟給湯器等更新工事(２)工 事 内 容 別紙仕様書のとおり(３)工 事 場 所(第１号物件) 北海道沙流郡日高町栄町東２丁目258番地の３(第２号物件) 北海道沙流郡平取町振内町31－３(４)工 事 期 間 契約締結の翌日から令和９年３月５日(金)まで(５)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(６)本工事は、「大気汚染防止法」(令和 4 年法律第 68 号による改正)及び石綿障害予防規則(令和五年厚生労働省令第百五号による改正)に基づき、施工業者(元請業者等)が、都道府県、労働基準監督署と自治体(自治体への報告は大気汚染防止法に基づくもの)に対して、事前調査結果の報告が義務付けられた工事である。２ 見積に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第 70 条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 令和７・８年度の北海道森林管理局における「建築一式工事」の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第 26 条第３項の規定に該当しない工事については、専任の義務は有しない。① ２級の建築施工管理技士若しくは２級土木施工管理技士、又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは、２級建築士以上の資格を有する者を言う。② 監理技術者にあっては、上記①に定める資格のうち１級以上の国家資格を有する者であって、かつ監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。③ 配置予定技術者については、申請書及び資料提出日前の３ヶ月以上継続して雇用している者であること。(５) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又は準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(６) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所等が、北海道森林管理局管内に所在すること。(７) 以下の届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務② 厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115 号)第 27 条の規定による届出の義務③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務３ 仕様書等を示す場所、問い合わせ先及び見積書の提出先① 仕様書等を示す場所北海道森林管理局→ホーム→公売・入札情報→一般競争入札(すべての公告)② 問合せ先及び見積書の提出先日高北部森林管理署 総務グループ(経理担当)〒055-2303 北海道沙流郡日高町栄町東２丁目258番地の３電話 01457-6-3151Mail：h_hidakahokubu@maff.go.jp４ 見積書等の提出について(１) 見積書は令和８年11月９日(月曜日)から受け付け