工事 埼玉県 さいたま市

(26)目黒東山住宅1号棟外壁改修その他工事

発注機関 財務省関東財務局
公告日 2026年11月9日
調達区分 工事
地域 埼玉県 さいたま市
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公告本文

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(26)目黒東山住宅1号棟外壁改修その他工事 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 糸井 淳記1.電子調達システムの利用2.工事概要等⑴ 工 事 名⑵ 工 事 場 所⑶ 工 事 内 容⑷ 工 期⑸ 工 事 成 績 評 定⑺ 競争参加資格等級 業種区分:⑻ 申 請 受 付 日 時⑼ 質 問 受 付 期 限⑽ 審査結果通知期限⑾ 回 答 通 知 期 限⑿ 入札書等受領日時⒀ 開札日時及び場所⒁ 契 約 関 係 □有/■無■有/□無■有/□無 (ただし、請負金額による)■有/□無⒂ 積 算 数 量 公 開⒃ 週休2日促進工事令和8年11月10日令和8年12月14日(月)8時30分から令和8年12月15日(火)10時00分令和8年12月15日(火)9時30分まで契約締結の日から令和9年10月22日までさいたま新都心合同庁舎1号館 関東財務局 17階会計課予算決算及び会計令第85条の基準の適用:建築一式工事期間:令和8年11月10日(火)から令和8年11月26日(木)まで時間:9時00分から17時00分まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に定める日を除く)■対象/□対象外令和8年11月26日(木)17時00分本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)(以下「システム」という。)を利用した応札、入開札及び契約手続により実施するものとする。 ■対象/□対象外前払金の有無:本件工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休2日に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休2日促進工事(受注者希望方式)である。 なお、詳細は入札説明書のとおり。 (26)目黒東山住宅1号棟外壁改修その他工事目黒区東山2-20-1ほか別紙のとおり(詳細は設計図書による)契約保証金納付:本件工事において、請負金額が500万円を超える場合(契約変更により請負金額が変更となる場合は、変更後の金額による。)は、公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第7条に規定する工事成績評定対象案件となる。工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知する。 令和8年12月10日(木)令和8年12月10日(木)入札保証金納付:等級:B又はC⑹ 総 合 評 価 本調達は、入札価格と入札価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)であり、入札に当たって競争参加資格確認申請の資料、入札書、工事費内訳書のほか技術資料の提出を必要とする。 3.競争に参加する者に必要な資格 次の各号の要件をすべて満たしている者であること。 システムによる入札が可能な者であること。 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 (11)令和7・8年度財務省関東地区競争参加資格審査において、上記2の(7)に示した競争参加資格等級に格付けされており、責任をもって工事を完成することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって工事を完成することができる者であること。 (1)(3)(4)なお、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 なお、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)上記2に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本面又は人事面において関連がある建設業者でないこと。 (9)(5)(6)(7)(8) 発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る直接的かつ恒常的な雇用関係のある監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置することができる者であること。 ただし、発注工事が建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条に規定する工事に該当しない場合は、監理技術者又は主任技術者は専任である必要はない。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立を含む。)をしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。 なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再