【建設工事】第維工MT03-02-2号 公共 道路メンテナンス補助（トンネル修繕）（翌債） に関する一般競争入札公告

【建設工事】第維工MT03-02-2号 公共 道路メンテナンス補助（トンネル修繕）（翌債） に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県揖斐土木事務所長 窪田 吉泰１ 一般競争入札に付する工事(１) 工事番号 第維工MT03-02-2号工 事 名 工 事 名工 事 名(２) 工事場所 一般国道 ４１７号 揖斐郡 揖斐川町 鶴見地内(３) 工事概要 大徳之山隧道 L=954.5m トンネル非常用設備工(更新) 警報表示板(主制御装置内蔵型) N=1基 警報表示板(副制御装置内蔵型) N=1基 押ボタン通報装置 N=20台 非常電話機 N=10台(４) 工 期 令和8年12月11日から令和9年11月20日まで(５) 予定価格 事後公表(この工事は「予定価格事後公表」の試行案件である。)(６) 有(７) 無(８)(９)(10)(11)(12)(13)(14) 本工事は、現場労働者の作業環境の改善を行うための建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、完全週休２日を原則とした完全週休２日制(土日)工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の完全週休２日制(土日)工事実施要領」を参照してください。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 (15)入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )公共 道路メンテナンス補助(トンネル修繕)(翌債)に関する一般競争入札公告令和8年11月10日 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易①型)の工事です。 公共 道路メンテナンス補助(トンネル修繕)(翌債)について、 事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。 公共 道路メンテナンス補助(トンネル修繕)(翌債) (電子入札対象案件)低入札価格調査制度最低制限価格制度２ 入札参加資格単体で本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 アイ①② ③本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第２６条の５の適用を認めない工事である。 配置技術者に関する条件事業所の所在地に関する条件設計業務等の受託者等技術者の兼務に関する条件株式会社ニュージェックその他の条件 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和9年1月9日)には専任で配置できる者であること。 岐阜県内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 １級あるいは２級電気通信工事施工管理技士、技術士(電気電子部門)又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。 平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる電気通信工事において、元請け人として工事費が5,000万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設