【建設工事】工砂単第緊土暮-1号 県単 緊急土石流対策砂防事業（暮らしの安全・安心確保対策）（債務）二ツ屋谷（角川）砂防堰堤掘削工事に関する一般競争入札公告

【建設工事】工砂単第緊土暮-1号 県単 緊急土石流対策砂防事業（暮らしの安全・安心確保対策）（債務）二ツ屋谷（角川）砂防堰堤掘削工事に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県古川土木事務所長 中川 聡１ 一般競争入札に付する工事(１) 工砂単第緊土暮-1号工 事 名 工 事 名(２)(３)(４)(５) 17,550,500 円(消費税及び地方消費税を含む)(６) 有(失格判断基準 有)(７) 無(８)(９)(10)(11)(12)(13)(14)(15)(16)２ 入札参加資格令和8年11月10日岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数 本工事は、発注者指定型の「ＩＣＴを活用したモデル工事」です。 詳細は、「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注のＩＣＴを活用したモデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 本工事は、現場労働者の作業環境の改善を行うための建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 最低制限価格制度 本工事は、資料提出及び入札を電子入札システムで行う対象工事です。 なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができます。 低入札価格調査制度予 定 価 格令和８年１２月１４日 から 令和９年６月１１日 までなお、本工事はフレックス工期による契約方式(任意着手方式)の工事であり、フレックス工期(任意着手方式)を活用する場合は次のとおりである。 工事開始期限日 令和９年３月１３日 工期日数180日間施工実績に関する条件 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 特定・一般(土木工事業) 本工事は、ＡＳＰ方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は、「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。 平成２３年度以降入札参加資格確認申請期限日(以下「申請期限日」という。)までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。) 本工事は、完全週休２日を原則とした完全週休２日制(土日)工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の完全週休２日制(土日)工事実施要領」を参照してください。 土木工事業・総合点数が７５０点以上必要な建設業の許可本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 ・建設業法に規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費880万円以上の施工実績入 札 公 告 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(地域型)の工事です。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 土砂掘削 V=1,400m3施工延長 L=35m 県単 緊急土石流対策砂防事業(暮らしの安全・安心確保対策)(債務)二ツ屋谷(角川)砂防堰堤掘削工事について、 事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 県単 緊急土石流対策砂防事業(暮らしの安全・安心確保対策)(債務)二ツ屋谷(角川)砂防堰堤掘削工事に関する一般競争入札公告 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 神通川水系 小鳥川支川二ツ屋谷 飛騨市河合町角川地内工 事 番 号工 事 名工 事 場 所工 事 概 要県単 緊急土石流対策砂防事業(暮らしの安全・安心確保対策)(債務)二ツ屋谷(角川)砂防堰堤掘削工事 (電子入札対象案件)工 期 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事である。 アイ① ② ③技術