北見市勤労青少年ホーム解体工事

案件概要

北見市勤労青少年ホーム解体工事 北見市告示第１２５号北見市財務規則(平成18年北見市規則第66号)第116条の規定に基づき、地域限定型一般競争入札について次のとおり告示する。令和８年４月２８日北見市長 辻 直 孝１ 入札に付する工事の内容(1)契約番号 5081000020(2)工事名 北見市勤労青少年ホーム解体工事(3)工事場所 北見市常盤町２丁目１番６８号(4)業 種 建築(5)工 期 令和８年６月２６日から令和９年３月２６日まで(市議会の議決に付す必要があるため、工期の開始日は予定である)(6)工事概要 北見市勤労青少年ホーム(ＲＣ造３階建て１０６５．８７㎡)、体育室(Ｓ造平屋建て７４４．９３㎡)の解体工事２ 入札参加資格(1)２者又は３者で構成される共同企業体を自主的に結成していること。ア 共同企業体の構成員は、(2)共通事項に掲げる要件を全て満たしていること。イ 共同企業体の代表者は、平成 28 年４月１日以降に本工事と同種又は類似する工事を元請として施工し完了した実績を有する者であること。[同種・類似工事の基準]鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の解体工事延べ面積1,000㎡以上ウ 各構成員の最低出資比率は、２者構成の場合 30％以上とし、３者構成の場合20％以上とする。なお、代表者の出資比率は、他の構成員の出資比率を下回ってはならない。エ 各構成員が、本工事の入札において２以上の共同企業体の構成員になっていないこと。(2)共通事項ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４の規定に該当しない者であること。イ 北見市競争入札参加資格者名簿(建設工事)に対象工事と同一の業種及びＡ等級に登録されていること。ウ 北見市内に建設業許可の本店を有する者であること。エ 告示の日から入札執行日までのいずれの日においても、北見市競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。オ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全でないこと。カ 次に掲げる基準を満たす建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。① 本工事における技術者の現場専任の要否要② 監理技術者を配置する場合にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。③ 申請者と３か月以上の雇用関係があること。キ 次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一の入札に参加していないこと。① 資本関係ａ 親会社と子会社の関係にある場合ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係ａ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合ｂ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第１項又は民事再生法第 64 条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合③ その他①、②と同視し得る特定関係があると認められる場合３ 入札参加資格の審査に必要な申請書類、提出期間、提出場所及び提出方法この地域限定型一般競争入札に参加を希望する者は、２に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次のとおり申請書及び資料を提出し、市長から入札参加資格の有無について、確認を受けなければならない。この地域限定型一般競争入札に係る申請書及び資料の提出に当たっては、紙により提出するものとし、電子入札システムによらないものとする。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、この地域限定型一般競争入札に参加することができない。(1)提出書類ア 地域限定型一般競争入札参加資格審査申請書(北見市地域限定型一般競争入札試行実施要綱(平成26年内規第48号。以下「要綱」という。)様式１)イ 資本関係・人的関係調書(要綱様式２)ウ 配置予定技術者調書(要綱様式３)エ 類似工事施工実績調書(要綱様式４)類似工事施工実績を証明する書面を添付すること。次の(ア)又は(イ)のいずれか。２(１)クに記載の同種・類似工事の基準の施工実績が確認できるもの。(ア)契約書等の写し、設計図書等の写し、共同企業体協定書の写し(イ)ＣＯＲＩＮＳ登録の写しオ 共同企業体協定書(要綱様式５)なお、申請書類は、北見市総務部契約課において告示の日から配付するほか、北見市のホームページからもダウンロードすることができる。(2)提出期間令和８年４月２８日から令和８年５月１３日までの北