青梅市福祉センターおよび旧青梅市教育センター解体工事

青梅市福祉センターおよび旧青梅市教育センター解体工事 青梅市告示第１７６号制限付一般競争入札を実施するので、青梅市契約事務規則(平成１４年規則第２２号)第８条の規定にもとづき、次のとおり公告する。 令和８年１１月１１日青梅市長 大勢待 利 明次の工事は、青梅市制限付一般競争入札実施要領(平成７年１月１日実施)にもとづき制限付一般競争入札に付する工事である。 １ 入札に付する事項青梅市福祉センターおよび旧青梅市教育センター解体工事(1) 工事場所 東京都青梅市東青梅１丁目１７７番地の３ほか(2) 工事概要青梅市福祉センター(鉄筋コンクリート造一部鉄骨造、延べ面積７，０７４平方メートル)および青梅市旧教育センター(鉄筋コンクリート造、延べ面積２，９４４平方メートル)の解体工事(3) 工期契約確定の日から令和１１年１月３１日まで契約確定の日は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第９６条第１項第５号の規定および議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例(昭和３９年条例第８号)第２条の規定にもとづき、令和９年２月定例議会において契約議案が可決された日とする。 (4) 東京電子自治体共同運営電子調達サービス(以下「電子調達サービス」という。)における工事の種類 解体工事(5) 予定価格 ７９４，３８７，０００円(消費税および地方消費税の額を含む。)(6) 最低制限価格 設定する。 ２ 入札参加資格要件この入札に参加しようとする者は、次に掲げる要件を全て備えていなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の４第１項各号の規定に該当していないこと。 (2) 電子調達サービスへの資格審査申請の際に組織形態を「単独(単体)」として登録していること。 (3) 青梅市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に次のいずれかにより登録されている者であること。 ア 東京都内の市町村(島しょを除く。以下「多摩地域」という。)に本店、支店または営業所を有し、かつ、当該本店、支店または営業所が資格者名簿に登録されている者イ 多摩地域を除く東京都内(島しょを除く。以下同様)に本店、支店または営業所を有し、かつ、当該本店、支店または営業所が資格者名簿に登録されている者(4) 資格者名簿に、本告示の日から入札参加資格確認結果の通知日までの間に、電子調達サービスにおける業種３１００の解体工事に登録されていること。 (5) 本告示の日から入札参加資格確認結果の通知日までの間に、青梅市競争入札等参加有資格者指名停止基準(平成１９年４月１日実施)にもとづく指名停止を受けていないこと。 (6) 本告示の日から入札参加資格確認結果の通知日までの間に、青梅市契約における暴力団等排除措置要綱(平成２４年４月１日実施)にもとづく停止措置を受けていないこと。 (7) 経営不振の状態(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項にもとづき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項にもとづき再生手続開始の申立てをしたとき、手形または小切手が不渡りになったとき等をいう。 ただし、青梅市長(以下「市長」という。)が経営不振の状態を脱したと認めた場合を除く。 )にないこと。 (8) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２７条の２３第１項に定める経営事項審査における「解体工事」の総合評定値(Ｐ)が次のいずれかに該当する者であること。 なお、総合評定値(Ｐ)については、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の受領日において、一般財団法人建設業情報管理センターのホームページに反映されている情報(以下「経審情報」という。)において審査を行う。 ア 多摩地域に所在する本店、支店または営業所が資格者名簿に登録されている者 ８００点以上イ 多摩地域を除く東京都内に所在する本店、支店または営業所が資格者名簿に登録されている者 ９００点以上(9) 「解体工事」に関し、建設業法第３条にもとづく特定建設業の許可を有する者であること。 また、宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和３６年法律第１９１号)における「土地の形質変更に関する工事の許可申請」を要することから、「土木一式工事」または「とび・土工・コンクリート工事」に関し、建設業法第３条にもとづく一般建設業の許可または特定建設業の許可を有する者であること。 なお、建設業許可の有無については、申請書の受領日において、経審情報により確認を行う。 (10)令和３年４月１日以降に、元請として、官公庁(公社および公団を含む。)が発注した１件当たりの最終契約金額が次のいずれかに該当する「解体工事」を、申請日時点で完成した実績