一般国道38号 浦幌町 浦幌舗装補修外一連工事
| 発注機関 | 国土交通省北海道開発局 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年4月27日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 入札方式 | 一般競争入札(同時提出型) |
| 地域 | 北海道 札幌市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
一般国道38号 浦幌町 浦幌舗装補修外一連工事 次のとおり一般競争入札に付します。 (1)(2)(3)(4) 全体工期 契約締結日の翌日から まで。 (5)(6)(7)(8)(9)(10) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムにより難い場合は、紙方式に代えるものとする。 令和9年1月14日 工事の概要数量入 札 公 告 (建設工事)令和8年4月28日 支出負担行為担当官 帯広開発建設部長 齋藤 大作 工 事 名 一般国道38号 浦幌町 浦幌舗装補修外一連工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件) 工事場所 北海道十勝郡浦幌町 工事内容1.工事概要 本工事は、一般国道38号浦幌町において、道路舗装工事を行うものである。 総価契約単価合意方式の適用 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事である。 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書のみを1ア イ ウ エ(11) 本工事は、発注者から工事費内訳書を配布する試行工事である。 (12)(13)(14)(15)(16)(17)(18)(19)(20)(21)(22)(1)の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。 2.競争参加資格 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する対象工事である。 本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は、当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。 本工事は、受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査する試行工事(受注者希望方式)である。 本工事は、受注者の発案によるインフラ分野のAI活用に資する取組を推進する「北海道インフラ分野のAI活用」試行対象工事である。 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 本工事は、施工者が原則1技術以上の新技術を選定したうえで活用を図る新技術活用工事である。 適用するものとする。 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当(ア) 単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(イ) において同じ。 )のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)(イ) 包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式)があり受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合にお 本工事は、施工箇所が点在する工事であり、共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため、『1工区』『2工区』『3工区』『4工区』ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事積算方法の工事」である。 規定に該当しない者であること。 ある。 本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。 本工事は、配置予定登録基幹技能者等(登録基幹技能者、優秀施工者国土交通大臣顕彰者(通称 建設マスター)、技能士(特級、1級、単一等級)を審査し、評価する試行工事でいて、アの協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を該契約担当課に提出するものとする。 その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合