一般国道241号 音更町 なつぞら道路舗装外一連工事
| 発注機関 | 国土交通省北海道開発局 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年4月27日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 入札方式 | 一般競争入札(同時提出型) |
| 地域 | 北海道 札幌市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
一般国道241号 音更町 なつぞら道路舗装外一連工事 次のとおり一般競争入札に付します。 (1)(2)(3)(4) 全体工期 契約締結日の翌日から まで。 (5)(6)(7)(8)(9)(10) 総価契約単価合意方式の適用 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事である。 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書のみを 工事の概要数量入 札 公 告 (建設工事)令和8年4月28日 支出負担行為担当官 帯広開発建設部長 齋藤 大作 工 事 名 一般国道241号 音更町 なつぞら道路舗装外一連工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件) 工事場所 北海道河東郡音更町ほか 工事内容1.工事概要 本工事は、一般国道236号帯広市において舗装補修、区画線の設置及び一般国道241号音更町の駐車帯の整備を行うものである。 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムにより難い場合は、紙方式に代えるものとする。 令和8年12月28日1ア イ ウ エ(11) 本工事は、発注者から工事費内訳書を配布する試行工事である。 (12)(13)(14)(15)(16)(17)(18)(19)(20)(21)(22)(23) 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。 本方式の実施方式としては、式実施要領の解説」によるものとする。 いて、アの協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を該契約担当課に提出するものとする。 その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方ある。 本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。 本工事は、配置予定登録基幹技能者等(登録基幹技能者、優秀施工者国土交通大臣顕彰者(通称 建設マスター)、技能士(特級、1級、単一等級)を審査し、評価する試行工事で 本工事は、施工箇所が点在する工事であり、共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため、『大通南12丁目工区』『なつぞら工区』ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事積算方法の工事」である。 適用するものとする。 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当(ア) 単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(イ) において同じ。 )のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)(イ) 包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式)があり受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合にお図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について3次元データを活用するICT活用工事の対象工事(施工者希望Ⅱ型)である。 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、ICT施工技術の全面的活用を 本工事は、施工者が原則1技術以上の新技術を選定したうえで活用を図る新技術活用工事である。 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。 2.競争参加資格