工事 北海道 札幌市

北海道森林管理局庁舎2階第2会議室改修工事設計業務(オープンカウンター方式による見積合わせ)

発注機関 林野庁北海道森林管理局
公告日 2026年11月11日
調達区分 工事
地域 北海道 札幌市
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公告本文

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北海道森林管理局庁舎2階第2会議室改修工事設計業務(オープンカウンター方式による見積合わせ) オープンカウンター方式による見積合わせについて(公示)次のとおりオープンカウンター方式による見積合わせを行いますので、参加を希望される場合は、本公示内容を熟読の上、見積書を提出してください。なお、オープンカウンター方式とは、案件をホームページ等に公開し、広く見積書の提出を求め、予定価格の制限の範囲内で最低価格の者と契約を締結する方法です。令和8年11月12日支出負担行為担当官代理北海道森林管理局総務企画部長 石塚 洋介1 見積合わせに付する事項(1)物 件 名 北海道森林管理局庁舎2階第2会議室改修工事設計業務(2)業 務 内 容 別紙仕様書のとおり(3)履 行 場 所 北海道札幌市中央区宮の森3条7丁目70番北海道森林管理局庁舎2階第2会議室(4)履 行 期 間 契約締結の翌日から令和9年2月26日(金曜日)まで2 見積に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第 70 条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和7・8年度の北海道森林管理局における測量・建設コンサルタント等の建築士事務所に係るA、B又はC等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。(4) 建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)第2条第3項に規定する2級建築士以上の資格を有する者を当該設計業務に「管理技術者」として配置できること。(5) 本公示に記載された資格を有していると認められる上記(2)及び(4)の証明書類及び委任状がある場合は見積提出の際に併せて提出すること。3 仕様書等を示す場所、問い合わせ先及び見積書の提出先① 仕様書等を示す場所北海道森林管理局→ホーム→公売・入札情報→一般競争入札(すべての公告)② 問合せ先及び見積書の提出先北海道森林管理局 総務企画部 経理課 営繕担当〒064-8537 北海道札幌市中央区宮の森3条7丁目70番電話 011-622-5214Mail: h_bid-contact@maff.go.jp4 見積書等の提出について(1) 見積書及び内訳書は令和8年11月12日(木曜日)から受け付け、令和8年11月30日(月曜日)を提出期限とします。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に掲げる行政機関の休日を除く午前9時から午後5時までに限ります。(2) 見積書及び内訳書の提出に当たっては、送付・持参のほか、Mailによる提出も認めますが、上記(1)の提出期限までに到達しなかった見積書は無効とします。また、見積書及び内訳書は封筒に入れて密封し、その封皮に「(案件名)見積書在中」と必ず朱書きしてください。電子メールによる提出用アドレス: h_bid-contact@maff.go.jpなお、電子メールで送付する場合は、押印をせずにPDFファイルにパスワードを付けて送付し、見積書等提出期限日の 9:00~17:00 までに上記3②へ電話でパスワードを知らせること。※パスワードのかけ方https://www.adobe.com/jp/acrobat/online/password-protect-pdf.html本公示に記載された資格等を満たしていると認められる上記2-(4)の書類を同時に提出する場合はPDFファイルとして添付すること。(3) 見積書及び内訳書は別添の様式を使用するものとし、記載する金額は調達に要する一切の費用を含んだ合計金額を記載してください。なお、見積書に記載された金額に、消費税法及び地方税法(以下「消費税等」という。)の税率を乗じた額に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって採用価格とするので、見積者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税等の税率を乗じた額に相当する額を除いた金額を