ふれあい学習センター中規模修繕工事の内 電気設備工事

ふれあい学習センター中規模修繕工事の内 電気設備工事 北広島市告示第196号条件付一般競争入札を行うので、北広島市契約規則(平成15年北広島市規則第12号)第5条の規定に基づき、次のとおり告示する。令和8年11月12日北広島市長 上 野 正 三１ 入札に付する事項⑴ 工事名 ふれあい学習センター中規模修繕工事の内 電気設備工事⑵ 工事場所 北広島市大曲370-2⑶ 工事概要 誘導灯・非常用照明を含む全館の照明LED化、監視カメラシステム一式の更新、舞台照明設備の更新⑷ 工 期 契約締結の日から令和9年12月7日まで⑸ 予定価格 事後公表とする。⑹ そ の 他 この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。本工事は、「週休2日工事」の対象工事である。２ 発注方式単体とする。３ 入札参加資格に関する事項⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。⑵ 北広島市契約規則(平成15年北広島市規則第12号。以下「契約規則」という。)に規定する令和7・8年度北広島市競争入札等参加資格者名簿(建設工事等)において、登録種別「電気」に登録されており、その格付等級が「Ａ」であること(会社更生法(平成 14 年法律第154号)による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当該登録種別の再認定を受けていること。)。⑶ この公告の日から入札の日までの期間において北広島市競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成17年3月2日市長決裁)第2条第1項の規定による指名停止の措置(以下「指名停止措置」という。)を受けている期間中でないこと。⑷ 会社更生法による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法による再生手続開始の申立てがなされている者(⑵の再認定を受けた者を除く。)等経営状態が著しく不健全である者でないこと。⑸ この工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を工事現場に配置できること。⑹ 対象工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号)の許可業種につき、当該許可を受けてからの営業年数が4年以上であること。⑺ 対象工事に係る設計業務等の受託者(以下「受託者」という。)でないこと。なお、受託者とは次に掲げる者である。「株式会社 建築工房」⑻ 受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100分の50を超える出資をしている者でないこと。⑼ 代表権を有する役員が受託者の代表権を有する役員を兼ねていないこと。⑽ 入札に参加しようとする者の間に、次に掲げる資本関係又は人的関係が無いこと。ア 資本関係次のいずれかに該当する2者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更生会社又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。(ア) 親会社(会社法第2条第4号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する2者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正が阻害されると認められる場合ア、イと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合⑾ 北広島市内に建設業法に基づく許可を受けている営業所(令和7年12月1日以前から許可を受けているものに限る。)を有していること。４ 入札参加申請及び資格の審査⑴ 入札に参加しようとする者は、次に掲げる書類(以下「申請書類」という。)を提出しなければならない。ア 申請書類(ア) 条件付一般競争入札参加資格審査申請書(別記第1号様式)(イ) 資本関係・人的関係調書その2(別記様式)※該当する場合のみ提出(ウ) 主任(監理)技術者経歴書(別記第3号様式)(エ) 現場代理人経歴書(別記第4号様式)(オ) 手持ち工事の状況(別記第5号様式)(カ) 配置予定技術者等の工事受持ち状況(別記第6号様式)イ 提出期間告示の日から令和8年12月7日(月)までの日曜日、土曜日及び国民の祝日に