熱源コントローラー更新工事（茨城労働総合庁舎）【再度公告】

熱源コントローラー更新工事（茨城労働総合庁舎）【再度公告】 調達案件番号0000000000000632357調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称熱源コントローラー更新工事（茨城労働総合庁舎）【再度公告】公開開始日令和08年11月12日公開終了日令和08年12月11日調達機関厚生労働省調達機関所在地茨城県公告内容入 札 公 告【再度公告】 次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１１月１２日 支出負担行為担当官茨城労働局総務部長 岡村 圭介１．調達内容（１）調達件名熱源コントローラー更新工事（茨城労働総合庁舎）（２）履行場所茨城労働局所在地：茨城県水戸市宮町１―８－３１ 茨城労働総合庁舎４階（３）本調達の特質等入札説明書及び仕様書等による（４）入札方法本入札案件は、電子調達システムにて行う。電子調達システムに係る手続き、操作方法等については政府電子調達（https://www.p-portal.go.jp/）によること。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札によることができる。落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。（消費税抜きの金額を入札書に記載。消費税込みの金額が契約金額となる。）なお、入札者は契約の履行に要する一切の諸経費を含めて契約金額を見積るものとする。（５）入札保証金及び契約保証金 免除 ２．競争参加資格に関する事項（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８年度厚生労働省競争参加資格「関東・甲信越地域」で「建設工事」の「建築一式」又は「電気」において、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。 （４）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納（未適用を含む）がないこと。ア 厚生年金保険イ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険（５）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（７）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（８）建設業法等で求められる技術者等について配置することができること。（９）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。但し、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合にはこの限りではない。（10）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。（11）その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。※労働基準関係法令については以下のとおり。労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法３．入札事務に関する事項（１）仕様書等の交付本件に係る入札説明書及び仕様書等は電子調達システムからダウンロードして入手すること。なお、電子調達システムによりがたいものは、書面又は電子データで交付するため、下記３（２）の担当者あて電子メールにて交付希望の連絡を入れること。その際、法人名又は名称、所在地、電話番号、担当者所属並びに氏名を明記し、本件入札に係る要求であることが明確にわかるよう件名には「入札説明書及び仕様書等の交付希望（ここに入札案件名を記載する）」と記載すること。また、交付希望の連絡を入れた後に担当者あて電話連絡を行い、電子メールが到達していることを確認すること。※入札に関する説明会は実施しない。（２）本調達に関する問い合わせ先〒３１０－８５１１ 茨城県水戸市宮町１－８－３１ 茨城労働総合庁舎４階茨城労働局総務部総務課会計第二係