農集排施設機能強化対策(中条乙地区中継ポンプ場施設その17)工事(PDF:315KB)
| 発注機関 | 新潟県胎内市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年4月15日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 新潟県 胎内市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
農集排施設機能強化対策(中条乙地区中継ポンプ場施設その17)工事(PDF:315KB) 農排工001 入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 胎内市長 井畑 明彦1 工事概要(1) 工事名 農集排施設機能強化対策(中条乙地区中継ポンプ場施設その17)工事(2) 施工場所 胎内市 山屋 地内ほか(3) 工種 機械器具設置工事(4) 工事内容(5) 工事期間 契約締結の日から令和8年9月30日まで2 予定価格 事後公表3 最低制限価格 設定する4 入札保証金5 契約条件契約保証金前払金 契約金額が500万円以上の場合はできる中間前払金 契約金額が500万円以上の場合はできる部分払 契約金額が500万円以上の場合はできる6 入札参加資格登録工種・格付地域要件実績要件等配置技術者の資格等配置技術者の実績要件令和5年4月1日以降の機械器具設置工事の施工実績機械器具設置工事業5,000万円(建築一式工事の場合は8,000万円)以上を下請契約して工事を施工する者は、特定建設業の許可が必要。 請負金額が4,500万円(建築一式工事の場合は9,000万円)以上のときは、専任で配置すること。 (7)要しない(4) 入札に参加する営業所において、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による下記の許可を受けている者であること。 (4)(1) 胎内市建設工事制限付一般競争入札に関する要綱(平成19年告示第61号)第4条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。 (2)公告日現在において、胎内市建設工事入札参加資格審査規程(平成17年告示第10号)第6条第1項の入札参加資格者名簿(令和7・8年度)に下記の工種(格付)で登録されているもの。 (3)公告日現在において、胎内市に主たる営業所を有する者であること。 機械器具設置工事(1) 契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。なお、契約金額が500万円以上の場合は上記によらず契約金額の100分の10以上必要。 (2)(3)007035胎内市建設工事制限付一般競争入札公告令和8年4月16日※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。 免除する。 ※なお、本案件は、胎内市最低制限価格制度要綱第3条第1項で規定する最低制限価格の設定方法について、以下のとおり読み替えて設定するものとする。 「直接工事費」については「機器費+直接工事費」と、「現場管理費」については「現場管理費+据付間接費+設計技術費」と読み替える。 (6)(5)本工事を施工し得る主任技術者又は監理技術者の配置中継ポンプ施設 5箇所中継ポンプ(更新)10台007035_(農集排施設機能強化対策(中条乙地区中継ポンプ場施設その17)工事).xlsx 1/3その他要件単体の業者であること。 この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 7 設計図書等の閲覧次のとおり設計図書及び添付図面等の閲覧を行う。 閲覧期間 から方法8 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加申請書類を次のとおり提出すること。 提出期間 正午から 午後 4時まで (ただし、電子入札システムの休止時間を除く。)提出書類 参加資格確認申請書※添付書類 添付資料省略届(「添付資料が不要な案件であるため」を選択し、必要事項を入力の上、添付すること。)提出方法 電子入札システムにより提出すること。 参加資格の決定 午後 5時までに電子入札システムにより通知する。 9 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。 keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答その他10 入札及び開札の日時等受付期間 午前 9時から 午後 4時まで (ただし、電子入札システムの休止時間を除く。)提出方法 電子入札システムにより提出すること。 ※工事費内訳書を添付すること。 開札日時 午前10時以降その他入札書記載金額入札回数落札者の決定(ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第3号)(イ)実績調書(様式第5号)※ただし、(ウ)で本工事の対象工種について完成工事高を有する場合は、提出不要とする。 (ウ)経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し(入札公告日現在で有効な通知をうけ、かつ、入札日以降も有効であること)(エ)配置技術者調書(様式第6号)(オ)配置技術者の直接的な雇用関係を確認できる書類の写し(監理技術者資格者証、住民税特別徴収税額通知書又