令和8年度 社会資本整備総合交付金事業 軽井沢浄化管理センター反応槽1系(土木)改修工事
| 発注機関 | 長野県軽井沢町 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年4月29日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 長野県 軽井沢町 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
令和8年度 社会資本整備総合交付金事業 軽井沢浄化管理センター反応槽1系(土木)改修工事 軽井沢町公告第30号事後審査型制限付一般競争入札公告軽井沢町が発注する工事について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の6の規定及び軽井沢町財務規則(昭和53年規則第3号。以下「規則」という。)第106条の規定により、次のとおり公告する。 令和8年4月30日軽井沢町長 土屋 三千夫1 入札対象案件番 号 7工 事 名 令和8年度 社会資本整備総合交付金事業 軽井沢浄化管理センター反応槽1系(土木)改修工事工事箇所 軽井沢町 長倉918-4工 期 軽井沢町議会議決日 から 令和10年3月24日概 要 後付式ゴム伸縮可とう継手設置工事 136m最低制限価格制度 対象工事2 入札参加資格工 種 ・土木一式建設業許可 ・特定建設業の許可を有している者配置技術者・建設業法(昭和24年法律第100号)第26条に規定する主任技術者又は監理技術者を配置できること。 なお、下請金額の総額が4,000万円以上となる場合には、監理技術者資格証の交付及び監理技術者講習を受けている者であること。 地域要件等 ・町内に本店・支店・営業所を有する者ランク制限 ・A又は特Aランク参加資格・軽井沢町における建設工事入札参加登録者名簿に登録されている者・軽井沢町建設工事等入札参加資格者に係る指名停止要網及び軽井沢町物品購入等参加資格者に係る指名停止要網の規定に基づく指名停止の処置を受けていない者・建設業法第 27 条の 23 に規定する有効な経営事項審査の結果の通知を受けている者・会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)※併せて、軽井沢町制限付一般競争入札実施要領第3条の要件を満たしているか確認すること。 3 入札の方法入札書・入札書兼内訳書を提出すること。 (軽井沢町ホームページよりダウンロード可)※提出された工事内訳書に不備があった場合はその者の入札を無効とする。 入札書の提出方法・入札書は、封筒に入れ、封かん及び封印をし、封筒の表面に開札日、番号、工事名及び入札者の商号又は名称を記載の上、持参、一般書留、簡易書留又は特定記録郵便のいずれかの方法により総務課契約管理係に提出すること。 入札書の提出期限等・令和8年5月25日(月) 午後5時00分・入札書は、提出期限までに総務課契約管理係に到達していなければならないものとし、提出期限を過ぎて到達した入札書は、理由の如何にかかわらず受理しないものとする。 4 入札に際しての注意事項(1)入札書に記載する金額は税抜金額で記載する。 (2)落札金額は入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する金額加算した金額とする。 (3)提出期限後における入札書の差し替えおよび再提出は認めないものとする。 (4)書類の作成に係る費用及び提出に係る費用は、提出者負担とする。 (5)提出された入札書は、返却しないものとする。 (6)提出された入札書は、公表しないものとする。 (7)都合により入札執行が延期または中止となる場合があります。 5 設計図書の閲覧及び質疑書の提出・回答設計図書の閲覧・閲覧期間は、令和8年4月30日(木)から令和8年5月25日(月)までとし、軽井沢町公式ホームページに掲載するとともに、総務課契約管理係において行う。 (窓口での閲覧は閉庁日を除く午前8時30分から午後5時00分まで)質疑書・対象入札の金抜き設計書、仕様書等に関して質疑がある場合には令和8年5月18日(月)午後5時まで電子メール又はファクシミリにより受け付けるものとし、総務課契約管理係まで連絡する。 回答は令和8年5月20日(水)までに軽井沢町公式ホームページへ掲載する。 6 落札者の決定入札書の開札・開札日時 令和8年5月27日(水) 午後1時30分・開札場所 軽井沢町役場二階 第5会議室・各入札参加者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。 ・開札の回数は1回とする。 落札者の決定方法・適正な入札で予定価格以下の価格を持って入札した者のうち、最低の価格を入札した者を落札候補者とする。 ・入札後、落札者を決定するための審査を行う旨を宣言し、落札を保留するものとする。 落札を保留したときは、速やかに候補者に対し、候補者となった旨を口頭又は電話により連絡するとともに事後審査に必要な書類の提出を求め、事後審査を行うものとする。 事後審査に適合していることが確認できた場合には、当該